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越前市議会 > 2011-09-12 >
09月13日－03号

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  1. 越前市議会 2011-09-12
    09月13日－03号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成２３年　９月第　５回定例会　　　　　　　　　　平成２３年第５回越前市議会定例会（第３号）　平成２３年９月１２日の会議に引き続き、平成２３年９月１３日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成２３年第５回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月１３日午前１０時開議　││　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２２人）　　　　 １ 番　安　立　里　美　君　　　　　　　　 ２ 番　吉　田　慶　一　君　　　　 ３ 番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　 ４ 番　川　崎　俊　之　君　　　　 ５ 番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　 ６ 番　小　形　善　信　君　　　　 ７ 番　関　　　利英子　君　　　　　　　　 ８ 番　城　戸　茂　夫　君　　　　 ９ 番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　１０番　西　野　与五郎　君　　　　１１番　中　西　眞　三　君　　　　　　　　１２番　大久保　恵　子　君　　　　１３番　前　田　一　博　君　　　　　　　　１４番　福　田　往　世　君　　　　１５番　伊　藤　康　司　君　　　　　　　　１６番　佐々木　富　基　君　　　　１７番　玉　村　正　夫　君　　　　　　　　１８番　前　田　修　治　君　　　　１９番　福　田　修　治　君　　　　　　　　２０番　玉　川　喜一郎　君　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　　　　　２２番　嵐　　　　　等　君４　議　　事　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（嵐等君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ここで、昨日９月12日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきましたので、その結果を御報告いたします。　決算特別委員会委員長に題佛臣一君、副委員長に川崎俊之君、以上のとおりであります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（嵐等君）　日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には、簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いいたします。　所定の日時までに15人の諸君から発言の通告がありました。発言はお手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、片粕正二郎君。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　どうも皆さん、おはようございます。　議長より御紹介いただきました片粕正二郎でございます。事前通告要旨により一般質問を行いたいと思います。　市長の政治姿勢について、それぞれの視点で何点かお尋ねいたします。　私はこれまで何回となく市長の政治姿勢についての議場での質問を行ってきました。今回もまた奈良市長の市政運営に対する基本姿勢を明らかにしていく必要があると思い、ここに質問に立ったわけであります。　その第１点は、やはり市庁舎建設について改めて先送りする方針を出されたことについて、市長としての責任が当然問われるとの認識を私は持っております。特に、市民に対する説明責任をどう果たしていくのかということであります。無論先送りすることも入ってはおりました。あれだけ広報紙で特集を組み、春に実施した各地区での市長との語る会では市長みずからがマイクを持って、そのほとんどを市庁舎建設問題に向けたではありませんか。それだけに今回のことを議会での意思が一つにまとまらないからといって、時には議会の責任の一端があるかのような言い方をされていることについては、議会人として納得がいかないものであります。　まず、この市庁舎問題に関する市長の考え方と市民への説明責任を果たすための方法について御所見を伺いたいと思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回の新庁舎の建設問題に関し、まず議会においても真摯に御議論いただいたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。　新庁舎の建設については、今年度からの起債制度の変更により合併特例債を活用すれば財政的に非常に有利な形で庁舎が建設できることが明らかとなったため、建設可能な３つの案を提示をし、建設の是非や庁舎の位置について御議論いただいたものであります。しかしながら、庁舎建設については市民の間にさまざまな御意見があり、半年間という限られた検討期間において現状では十分な合意形成を図ることが極めて困難な状況を踏まえ、あくまで市民の融和を第一に考えると財政的なメリットを考慮しても従来の方針を堅持することが最善と判断をしたものであります。　なお、市民への説明責任に関しましては、市のホームページに市議会全員協議会の説明内容を直ちに掲載いたしますとともに、９月15日発行の市の広報９月号に説明文を掲載する予定でございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長から経緯説明をいただいたわけでありますが、私は今回合併特例債という有利な方法によって建設される唯一の時期であることを強調され、市庁舎建設の必要性を言われてこられました。この件に関しては私は一貫して主張してきた点があります。それは、市長の示された案は単に市庁舎という箱物を建てるということだけのみを前面に出され、全く都市開発の面での検討が何も示されずただ建てるだけのものであったことから、幾度となく私は周辺計画の青写真を出すべきと言ってまいりました。やはり移転するならば、予定区域周辺の整備はどうしていくのかや現庁舎跡地の活用策といったものがなければ決められないと指摘していたことがあります。まして、東部につきましては鯖江市との境界地区にある市有地であったことや示した東部以外の場所での土地取得は考えていない旨の答弁もなされました。それで、私は私どもの議会として判断のしようがないわけであります。そのことが単に東部だとか現在地での建てかえだとかという選択しかない論議になってしまったのであります。　私も合併協議の際武生市側の委員の一人として市庁舎の位置や総合支所を設置する期間を決めた経緯を承知しております。しかし、単に東部であればどこでもいいというわけではなかったと。あくまで、まちづくりの視点に立って決めていくべきとの考えは持っておりました。そのことをこの９月議会で市長に聞いたと思っていたやさき、突如見送りを決断されたのであります。　そう考えますと、市長は財政面でのメリットを前面に出されていたわけで、政策的な意図は全く感じられなかった提案としか言いようがない。このことが議会も含めて市民の間に混乱とまでは言いませんが、市長は何を考えているんだとか、これが奈良市長の行政手法なのかとの声が上がってきているのだと私は認識をしております。それについて、何か市長、コメントがありましたら、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　御指摘のとおり、少子・高齢社会、人口減少社会を見据えたコンパクトなまちづくりを目指す観点から、越前市全体のまちづくりについて市民を交えた議論を十分に行った上で庁舎の機能やまちづくりとの整合性について総合的に検討することが望ましかったと考えています。しかし、今回は起債制度の変更に伴い半年間という限られた期間内に方針を決定しなければならないという制約上、合併特例債を活用した庁舎建設の是非や庁舎の位置について御議論をいただいたと、こういうことでございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私も６月議会で申し上げましたが、やはり議会の議員というのはそれぞれの立場で厳しい選挙を勝ち抜いてきた人たちばかりであります。ということは、本来は議員の意見が一致しなくても当然なことなのでありますが、22人が22通りの考えを持ってこの場にいるわけであります。それに議会はチェック機能を果たすもので、その議会に直接判断をゆだねると自体が好ましい手法とは私は言わざるを得ない。そのために、市庁舎建設をめぐっては議員間に新たな亀裂が生まれ、一部は会派離脱の問題にまで及んでいる現状を市長は知っておられるのかどうか。そのために市庁舎をめぐっては議員間にさらなる亀裂が生まれるような気もいたしますので、これは重大な問題だというふうに考えております。　それはさておき、市長にはそれ以上の市民の行政不信と市長に対する信頼感が揺らいでいることに気づくべきであります。このことの重大さをどう認識され市民への説明責任を果たしていこうとされるのか、私には市長としてはこの市民の代表から成る議会の場で説明すればそれでよしと言ってる節が見られると思いますが、再度答弁を求めます。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　新庁舎の建設につきましては本市の重要課題であり、合併の経過も踏まえると、限られた検討期間であっても慎重に合意形成を図っていく必要があると考え、市民の代表である議会との議論を通して市民合意の形成を図っていきたいと考えたものであります。　また、市民への説明責任に関しては、先ほども申し上げたとおりでありますが、今後も必要に応じ適宜対応してまいりたいと考えています。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長はああ言えばこう言う、全く議員に対してわびる、そういうお言葉も一言もなかったということについては、私も長いこと議員をさせていただいている上で本当にいら立つものがあるというふうに私は考えております。　市庁舎の問題については、今回この議場で同僚議員も取り上げていると思いますので多くは語りませんが、私がここで言いたいのは、あれほど市長が力を入れて、異常と思えるほど情熱を持って市民に直接対話してこられた姿勢が一転して音なしの状況となり、今も何も言われなくなったように感じられ、疑問を投げかけている一人であります。　東部での案が示された瓜生町の皆さんの反応はどのようなものであったのか、瓜生町の皆さんに市長はどういった説明を公の場で公表されるのか、お伺いをいたします。　また、市庁舎建設に関して市長から提示されたとき、私はそういった手段で重要問題を投げかけてくるのならば、予算も含めてほかの問題についても同じ手法をとるべきだと問いただすことがありました。そう考えますと、今回先送りによって余裕分となる市庁舎建設分にかかわる合併特例債を別な事業に使おうと考えているならば、予算編成前にあらかじめ議会に意見を聞くべきだというふうに考えておりますし、市庁舎を取りやめになったからそれを新年度予算で市長が思うような事業に充てていくなどといった考えは断じて許されるものではない。この点について、私はほかの同僚議員諸君の賛同を求め、改めて市長に申し入れたいとも考えております。　市長、このことを留意された新年度に向けての方針をお尋ねしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　水上建設部長。 ◎建設部長（水上博美君）　瓜生町への住民の方の説明につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。　これまでに単独での瓜生町の住民の方への説明の機会は設けておりません。しかしながら、５月31日に開催をいたしました国高地区での地域ミーティング、この場におきまして地域の皆様に説明をさせていただいたところでございます。また、７月19日には国高地区の自治振興会におきまして、新庁舎建設を含む国高地区のまちづくりにつきまして学習会を開催をさせていただいております。また、市の広報でございますが、３月号、５月号、６月号の３回にわたりまして市民の方への周知に努めてきたところでございます。あわせて瓜生町の区長さんには３つの案を議会にお示しをいたしました直後にその内容、趣旨を御説明させていただくとともに、建築士会及び自治連合会との夢・まちづくりトークにおきましても２度にわたりまして説明の機会をいただいたところでございます。そういった中で、今回の庁舎問題の件につきましては御理解をいただいたというふうに考えております。　なお、８月３日開催の全員協議会でお示しをいたしました市の方針につきましては、市民に周知を図るとともに、直ちに市のホームページに掲示をいたしまして、今月15日に発行予定の市の広報９月号に説明文を掲載する予定をいたしております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　西藤企画部長。
    ◎企画部長（西藤浩一君）　今御質問お二つございまして、合併特例債の取り扱いについての御質問もございましたので、私のほうから合併特例債の充当に関する事前協議についての御質問に答えさせていただきたいと思います。　御承知のように、合併特例債につきましては、これまで財政健全化の観点から将来の財政負担を十分に考慮しまして、総合計画あるいは行財政構造改革プログラム等に基づきまして学校耐震化あるいは戸谷片屋線の整備事業などに有効に活用してまいりました。その結果、今年度末の発行見込みが66億円余りというふうになっております。　今後につきましてのお尋ねでございましたけれども、今後につきましてもこれまでの考え方の観点から真に必要な事業を見きわめた上で、議会のほうにも合併特例債の充当事業、あるいは活用状況について丁寧にお諮りをしながら適宜合併特例債を活用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　建設部長、５月31日に瓜生町で何を目的で皆さんに説明をされたのか、まずお聞きします。 ○議長（嵐等君）　水上建設部長。 ◎建設部長（水上博美君）　５月31日につきましては、国高地区の自治振興会との市長との語る会でございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　いや、語る会はわかりましたが、何を話されたんですか。庁舎を建てるということですか、建てないということですか。 ○議長（嵐等君）　水上建設部長。 ◎建設部長（水上博美君）　各地区とのミーティングにおきましては、各17地区同じような内容で説明をさせていただきました。また、７月19日には国高地区の自治振興会におきまして庁舎建設、こういったものを含んだまちづくりという形での、これは従来から勉強会を行っておりますけれども、７月19日にもそういった学習会を開催していただいたということでございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　趣旨はあくまでも建てるという前提の説明だったというふうに理解していいんですね。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　これは議会に御説明してきた内容を、その都度住民の皆さんにも今申し上げたような機会を通して御説明してきたということでございます。議員に御説明してきた内容のその内容であります。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　何を説明したんかっちゅうと、今ちょうど端境期になっているでしょう。今建てるんだと言うてきて、建てないと、突然建てないと言うてきたんですから、どっちの説明をされたんか、何も意味がわからなかったということです。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　国の突然の起債制度の変更によって、これまで方針的には財政的に建てられないという大きな制約があったものが財政的に建設可能となったと、しかし一方で検討期間が半年間というふうにタイムリミットが大変大きく制約を受けると、こういう中で現実的に建設可能な場所としては２カ所しか現時点においては私どもが責任を持って提示できる場所がないと、そういう中で例えば２つの案についての御意見なり、あるいは拙速にこの半年間で非常に限定される場所を前提として議論することがいいのかどうか、そういうことを含めて先送りという案も含めて３つの案を提示しました。その内容について、その経緯とか内容、あるいはそれぞれのメリット、デメリット等について今申し述べたような機会で御説明をさせていただいたということでございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私は特例債を使って短期間の間に建てるという説明をしてきたんじゃないかということをお尋ねしたんで、もうそれを突如として議会に、もうこれはなかったことにするというような話になってきたわけですから、その説明をどういうふうに説明されたんかなっていうことを聞きたかったので、その点についてはもういいですわ、時間もないんですで。　今西藤部長が言われた66億円、残っているね、これについては十分やはり……。66億円やね── ○議長（嵐等君）　使うてある。使ったやつ。 ◆（片粕正二郎君）　（続）　それについては、議会と十分相談して執行する、また立案していくということをお約束していただきたいなというふうに思いますが、その件についてお聞かせください。 ○議長（嵐等君）　西藤企画部長。 ◎企画部長（西藤浩一君）　合併特例債につきましては、御承知のとおり起債の一種、すなわち財源手段の一つでございまして、特例債のみを取り出して協議するということではなしに予算全体で議会に御相談しなければいけないものだとも思っております。　議員の御指摘も踏まえまして、予算案を議会にお諮りする段階では特例債の充当事業や額だけでなし、先ほど申しましたように活用状況あるいは残高っていいますか、残額などもあわせてお示しし、協議を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　そういうことでひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　市会議員の改選以来、以前もそうですが、私は長い議員経験のために一人会派の気持ちで活動をやっていこうと思いを持って過ごしてまいりました。現在に至ってます。また、そうした中でも市民に対しても十分その役割を果たせると内心自負をしております。しかし、今回のように議会との意見を明確にするといった動きの中では、ほかの議員諸君との協調、意思決定していく必要があると考えております。また、合併協議会の合意事項についても、何も勉強せずにはしゃいでいた議員や武生市より選出された協議委員も市長の悪口ばかし言って、全く進まないような状況が続いたわけで、険悪な状態が続いたと私は認識をしております。私自身は非常に腹立たしい気持ちもありましたが、やはり執行権介入ということになりますと、市長に迷惑がかかりますので、私もその辺は控え目にいたつもりであります。　きょうこの際明らかにしていただいて、次のステップをどういうふうに踏むかということもあわせて市長にお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　以前から市長も議会もそれぞれ民意を受けて選ばれる二元代表制だと、それぞれの役割を担いながら真摯に議論を深め、市民の代表としての役割を担いながら意思形成をして市勢発展のために努めてまいりたいということを申し述べてきました。今後も、片粕議員からこういう趣旨の御質問を何度もいただき、その考えについて私なりの思いを述べてきましたけれども、引き続きそれぞれの非常に重要な役割を尊重しながら、またそれぞれが真摯に議論をする一方で上手に議論をしながら意思形成を図って市民の幸せがさらに向上できるように御指導もいただき、私も精いっぱい汗をかきながら取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続きの御指導、御支援をよろしくお願いいたしたいと存じます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　次に、移ります。　原子力発電所問題に関連してお尋ねをいたします。　さきの６月議会で越前市議会は全会一致でエネルギー政策の抜本的な見直し等々を求める意見書、いわゆる脱原発の方向性について態度を明確にいたしました。それはその後、福井県市議会議長会嵐議長の毅然とした態度により越前市議会の姿勢が全県下に知らされたことは周知の事実であります。これに対して、奈良市長がこうした議会の強い背景を受けとめ国や県に動かされた行動がはっきり見えてこないように思えてなりません。また、市民に向けて原発に対する考え方を述べてはいないようにも見えるわけであります。　ここでまず、明確な姿勢をお示しを願いたいと思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　６月市議会において私は、今後のエネルギー確保のあり方について国民的論議とコンセンサスづくりが必要であり、一定の期間を設けエネルギー確保の道筋を工程表として明らかにする中で、国民や産業界の不安を払拭しながら原子力から再生可能エネルギーへと転換を図ることが望ましいと、このようにお答えをさせていただいたところであります。　早速野田新政権においては、原発増設を盛り込んだ現在のエネルギー基本計画の見直しに向けた議論に９月中にも着手をし、来年初めにも原発依存度の低下に向けた今後数十年の工程表を策定したいとの方向性、方針を明らかにされているところであります。このような方向性については私の考えと軌を一にするものと評価いたしておりますので、今後とも国の動向を注視していきたいと、このように考えています。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私は、議会が採択した決議について市長は議会がお決めになったのだと、また議会が動けばよいというような、考えていられるように思えてならないのであります。大変失礼な発言かもしれませんが、奈良市長は民主党政権である中央とのパイプも強いものがあると聞いておりますし、現実私も目にしております。そのことは逆に国の政策に追従していくことになるのではと考えることが一般的であるというふうに思います。とても現状では脱原発までは言い切れないとも思うわけであります。　二元代表制の一方の極である議会が全会一致で議決したことは、すなわち市民全体の意思であると十分認識すべきものである、これを踏まえて市長も国や県に対して、また周辺自治体に対してもこの決議を尊重した主張をすべきと考えておりますが、再度答弁を求めます。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　市議会で採択をされました意見書の背景にある越前市民の原発に対する不安感については、国、県への重要要望書の提出のときや、あるいは福井県市長会などさまざまな機会を通して西川知事を初め県の幹部、前原政調会長や樽床幹事長代行、福井県選出の国会議員、さらには電力事業者や再生可能エネルギーの開発に取り組む事業者等に明確にお伝えをいたしているところでございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市長はマスコミ等々でテレビ放映なんかされているときには市民が見てもああ、ああいうことでやっているんかというような、市民自体も認識を新たにするんじゃないかというふうに思いますが、市長が言われるような、放映される中での問題とまた別問題があるというふうに考えておりますが、やはり議会が全会一致で議決したということは非常に重いということも今後十分認識を新たにしていただきたい。　ここで、市長が最近とられた一連の動きについて、この場で市民にも説明される必要があると思い、あえてお聞きをいたします。　８月17日でしたか、水曜日ですね、民主党としての現在の政調会長の前原氏が福井県内の各原発所在自治体や県に党としての考えを説明に回って理解を求めたことが報道されておりました。問題はその際奈良市長の姿がテレビに映っていたからであります。公人としての市長の行動ととらえますと、ちょっと考えるべきではなかったかと思うわけであります。しかし、そのことにより、その後何人かの市民の方からあのような映像を見た越前市民としては複雑な気持ちになったとか、市民がなぜ前原氏の秘書官みたいに振る舞うのかと言われたことであります。　テレビ画面は一瞬をとらえているのですから真偽のほどは定かではないと思いますが、市長として当日17日水曜日はどういった立場でああしたテレビの場面に出られたのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　８月17日の美浜原発の視察につきましては、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、原発の安全性に対する国民の不安が高まる中、西川知事が４月に政府に要請をした原発の安全対策に対する回答がいまだ政府から示されていないため、福井県民の不安や不信を直接伝えることを目的に、前原代議士に対し福井県内の原発視察を提案した次第であります。当日は前原代議士を初め８人の国会議員、現在の文科省の政務官も含まれておりますけれども、８人の国会議員並びに関西電力の社長、副社長とともに美浜原発を視察し、関西電力の安全対策について説明を受けるとともに、意見交換を通して越前市民の率直な不安を多くの国会議員や関西電力の幹部に伝えることができました。また、西川知事からは原発の安全対策に対する福井県の要請が直接前原代議士に伝えられ、代議士からは政府の真摯な対応を約束いただくなど、意義深い機会であったと私は考えています。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　意義深いか、深くないかは市民が判断することでありますので、そのことで、市長個人のことで今ここで議論をしても先へ進みませんので、次へ移ります。　私は公人としての市長の行動なのか、私人としての行動ととるべきなのか、それが法に抵触するのかどうかはわかりませんが、当日の市長の行動が公務か否か、法に抵触しないかは今後調査をしていきたいと思っております。しかし、越前市民はあのような行動を現職市長がとるとは納得いかないと言われる声はもっともだと私も思います。しかも、党の意思を伝える役として福井県に来た要人のおぜん立てをしたかのような行動は、なるほどだれが見てもおかしいものと思います。私たち議員も全くそのような事前に話もなかったように聞いております。私もあの画面からはそうとられても仕方がないんじゃないかというふうに思いました。　ここは市長も反省が必要ではないかと思いますが、奈良市長の性格とすれば、この私の質問に対しては反論してくるんじゃないかなというふうに思いますので、十分反論していただければ結構かと思います。どうぞ。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　今回の美浜原発の視察は福井県民や越前市民の原発に対する不安や特に国の原子力行政に対する立地県の不信というものを与党幹部や事業者に直接訴えることが目的でありまして、そういう意味では所期の目的を十二分に達成することができた非常に意義深い公務だと私自身は考えているところでございます。　なお、党の云々って言われてますけれども、民主党さんとは全く今回の視察については会議をしてございませんので、あくまでも私が原子力発電所の視察をしながら今日まで議会を初め市民の皆さんからいただいた御意見、あるいは県とともに共有している国に対する原子力行政の改善といいましょうか、特に福島の第一原発の事故の際の老朽化とか、あるいは地震が及ぼした影響等について全く国から考えが示されていない、こういったことについて国の対応を求めたいということが発端でございますし、強い背景にある問題意識でございますので、そういう意味ではしっかりとそうした考えについて国の非常に枢要な立場に立っておられる有力な代議士にお話をできたことは私は意義深いことだったというふうに思っているところでございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　いろいろお話がございましたが、市民は受け取る側として市長のあの行動は定かかなあというふうに思っている人が多く見られたということで、私にもその旨の連絡があったということだけお伝えしておきます。　少し市長、厳しく言った感もありますが、今回はこの辺で質問は終わりにします。安心してください。　次に、通告２の新しく編み出された下水道整備基本構想に関連してであります。　さきに市は平成35年度に処理人口の普及率100％をめどとする構想を策定いたしました。これによりますと、整備手法を公共下水道や合併処理浄化槽等々で未普及地域の早期解消を図る整備方針が示されたようであります。　まず、これによる具体的な普及方法について若干説明を求めます。 ○議長（嵐等君）　西島水道部長。 ◎水道部長（西島克己君）　それでは、お答えをさせていただきます。　本年３月に改定しました市下水道整備基本構想につきましては、汚水処理施設の未普及地域の早期解消と良好な水環境の保全を図ろうとするもので、議員御指摘のとおり、平成35年度における汚水処理人口普及率100％を目指そうとするものであります。　目標の実現に向け、県汚水処理施設整備構想との整合性を図りながら、整備におけるコスト、スピード、効果を重視する中、公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水等の適切な役割の分担のもと、今後の整備方針を定めたところでございます。その結果、味真野地区を初め一部の地域において、集合処理から戸別の合併処理浄化槽による整備手法に転換を行いました。　また、この見直しに合わせ、市合併処理浄化槽設備整備事業普及促進基本計画に基づきまして市独自の補助制度の拡充を図ったところでございます。拡充の内容につきましては、１点目としまして平成23年度から平成30年度の８年間を重点期間と位置づけまして、国の補助制度の40％を基本に市の単独費で30％分を上乗せ補助を行い70％の補助としたところでございました。２点目としまして、単独浄化槽の撤去費用、排水先確保のための放流管費用の一部補助を新設をいたしました。３点目としまして、合併処理浄化槽の長寿命化と水質保全を図るため、維持管理の支援としまして修繕費用、ブロアポンプの一部を補助することにより負担の軽減を図ることといたしました。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今るる詳しく説明をしていただきましたので、私は感じるに、普及促進策の一つの方法として整備促進のために補助金制度があると言われましたね。この対象となる要件について、いま一度説明を求めますが、これが個別住宅のみに適用される補助金制度であり、事業者には出ないと言われているから、この辺の確認となぜ限定した制度となっているのか、その根拠となる理由も含めて再度説明を求めます。 ○議長（嵐等君）　西島水道部長。 ◎水道部長（西島克己君）　お答えをさせていただきます。　市の合併処理浄化槽設置整備事業補助制度の補助要件は、国の補助がベースとなっております。50人槽までの一般型補助につきましては、事業用も含め40％補助が基本となっております。また、国においては、特に生活雑排水が原因となる公共用水域の水質汚濁を防止するため合併処理浄化槽の普及に期待をしているところであり、市におきましてもこの趣旨に沿って重点期間に30％上乗せする促進型補助について、下水道整備基本構想において集合処理から合併処理浄化槽に整備手法の転換を図った地域並びに今後も合併処理浄化槽で整備していく地域について補助対象を一般住宅また店舗併用住宅の10人槽までとしてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　市は下水道普及率100％を目指すのではなく、汚水処理人口100％を目指すのだからという理由のように受けとめましたが、それでいいですね。　極端に言いますと、私は補助金額は上限を設けるなどをしても下水道普及率100％に向けて促進を図るべきというふうに思いますし、他市の例がないのなら越前市が先頭を切ってやればよいというふうにも思いますが、この辺の考え、市長、ありましたらお聞かせください。 ○議長（嵐等君）　西島水道部長。 ◎水道部長（西島克己君）　本市の合併処理浄化槽の設置者に対する今回の補助制度の拡充は、一般家庭の生活雑排水の処理に重点を置いたものでございます。また、事業所の排水につきましては一般型の40％補助があり、県内９市においても一般型住宅と営利目的である事業用の補助の格差を設けているところから上乗せ補助対象から除くこととしましたので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今この目的というのはやはり水質汚濁を防止するということですね。それとまた、水質の保全を図るということが大きい目的でありますので、事業所はどうでもいいんだというような方策はやめてほしいと。いや、もちろん市民もさることながら、全体的を考えてこの計画を推進していかなければならないと私は思いますので、40％を出してるからどうのこうのというようなことは今後いろんな視点で考えていかなければ、この部長のおっしゃる水質保全また水の汚濁を防止することはやや不可能に近い状態、企業を優先してやるべきじゃないかというふうに私も思いますので、その件については要望したいというふうに思います。　次に、越前市浄化槽維持管理協会についてお聞きをいたします。　まず、この維持管理協会について、設置や活動内容について説明を求めたいと思います。 ○議長（嵐等君）　西島水道部長。 ◎水道部長（西島克己君）　越前市浄化槽維持管理協会につきましては、浄化槽の施工における一定の品質確保と設置後における設置者の負担軽減及び適正な維持管理の確保を図るため、相互扶助の考えに基づきまして平成10年に旧今立町が設立をし、17年10月の合併により越前市に引き継がれ現在に至っております。　なお、協会の組織は、浄化槽の製造業者それから施工業者、保守点検業者、清掃業者、地域住民の代表、越前市で構成されております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今説明があったとおり理解いたしましたが、やはりこの協会を設立するという大きい目的を逸脱しないように、ぜひ設立をしていただくように先導していただければ、指導していただければありがたいというふうに思います。　次に、ここに協会が出している本年度会員募集の内容があるんですね。チラシがあるんですね。チラシっていうんですか、マニュアルがあるんですね。この中で、越前市浄化槽維持管理協会とは浄化槽メーカー、施工業者、保守点検業者、地域代表者、行政などの出捐により設立をするというふうに書いておりますが、市の決算書に出捐すべて記載されているのか、ちょっと疑問を持ちますので、お尋ねします。 ○議長（嵐等君）　西島水道部長。 ◎水道部長（西島克己君）　議員御質問の出捐金に関しましては、設立当初に補助金として支出をいたしております。決算書においても合併処理浄化槽費の中で協会の補助金として記載をしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　また、ちょっと細かいことをお尋ねしますが、まだ設立前でありますので、いろんな考え方を模索していただいて設立していただくという前提の中で、会費について年間３万円とかというふうに記載されておりますが、この意味においてちょっと若干わかりにくい点がありますが、会員は設置費用の上乗せをしてくるおそれがある、その会員ね、設立された会員には上乗せしてくる可能性があるんじゃないかということが懸念されるわけでありますが、この点についてはどういうふうに処理されていこうというふうに考えがあるんですか。 ○議長（嵐等君）　西島水道部長。 ◎水道部長（西島克己君）　市の浄化槽維持管理協会の会費でございますけども、協会の運営上不可欠なものであります。設立された10年からの実績を踏まえると、適正な算出方法、金額であるというふうに認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　特に設立当時のいろんな取り決めというのが部長、大事なんですよね。だから、私はあえてそういうことで、これから発足していく問題ですので、もちろん市の普及率も上げていかなければならないという目的があるというふうに思ってますので、ぜひひとつ努力していただきたい。　どうもお聞きいたしますと、部内での任意的な協会とは思いましたので、あえて質問をしたわけでありますが、協会自体の必要性は十分認めますので、公の機関として見合った組織体制を要望して質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。　議長、終わります。 ○議長（嵐等君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　次に、発言順位２番、三田村輝士君。　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　市民ネットワークの三田村輝士でございます。一般質問をさせていただきます。　まず、子供の相談体制の充実についてお聞きをしたいと思います。　６月議会におきまして越前市内で児童虐待、養育放棄の発生件数をお聞きしましたところ、年々増加をしているという、そういう御答弁をいただきました。全国的に見ましても、2010年、昨年度ですが、児童相談所が対応をした児童虐待件数は被災地を除いて５万5,000件、過去最多を記録したと、更新したとのことであります。近所に泣き声やどなり声が響いていても通報がなく、児童が死んだという、そんな報道もなされております。こうした悲しい事件を繰り返さないために求められているのは、早期発見、そして情報の共有を評価する体制づくりだと言われております。　そこでお聞きしたいんですが、こうした情報を県と市、市と地域、そして市の関係部内で共有していく、連携を強化していく、そのことが大事ではないかと思いますが、どのように共有しているのか、その点をまずお聞きをしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　越前市におきましては県の児童相談所、法務局、医師会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会そして教育委員会など、関係する24の団体で構成しております越前市要保護児童対策地域協議会、これを設置いたしまして、関係機関が連携し情報の共有や啓発活動を行うなど、虐待や養育放棄の対策に当たってるところでございます。特に深刻な個別問題につきましては、関係者でケース会議を開催し、当該児童の安全確保、救済の方法などを協議いたしております。また、地域におきましては民生児童委員を中心とした見守り活動を実施するなど、虐待、養育放棄の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　地域協議会をつくって未然防止に心がけているということですが、この児童虐待、養育放棄を防ぐための対策として親が育児に関して孤立感を持たないようにすることが求められていると聞いております。また、育児に関するストレスを緩和することが大事な課題だというようなことも言われておりますが、孤立感を持たない、育児に対するストレスの緩和など、保護者のニーズにどのようにこたえているのか、具体的な方法についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　育児のストレス等に関する保護者からの相談への対応でございますけども、相談を受ける場としましては乳幼児健診や乳児の戸別訪問などで相談を受けるケース、あるいは保育園または市内３カ所にございます地域子育て支援センターに寄せられるケースなどがございます。その相談の内容といたしましては、子育てに余裕がなく子供をたたいたり、どなったりすると、子供が言うことを聞かない、あるいは子供が寝ない、御飯を食べてくれないなどが多い状況でございまして、その中でストレスの度合いが重いケースにつきましては、家庭児童相談室につなぎまして個別に対応をいたしております。そして、家庭児童相談室では面接を行い、家族環境、経済状況、精神状況なども調査いたしまして、カウンセラー、医療機関などへの専門機関につなぐ場合もございます。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今答弁をいただきましたそれぞれの仕組みというか、制度といいますか、そういったものは今今年度策定中の子ども条例の基本的な部分に組み込まれる、そのことも６月議会の中で答弁をいただきました。　そこでお聞きしたいんですけども、今回この子ども条例を来年から施行させるに当たって、施行、制定されると児童虐待、養育放棄、どの政策をどのように推進していくのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　本年３月に策定をいたしました子ども条例案の骨子では、子供の相談の充実という項目の中で関係機関との連携強化、特に教育と福祉の連携強化、相談体制を統合し、窓口の一元化を目指すといったことを掲げております。また、子ども条例の制定後におきましては、次世代育成支援対策推進行動計画の必要な見直しを行いまして、虐待や養育放棄など、子供に関する対策を実施していくことになります。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今ほど教育、福祉の連携を強化をして一元化を目指すというようなことも答弁いただきました。児童虐待、養育放棄、いじめなどの社会問題に対しては迅速かつ適切に対応する必要があるというふうに思っております。そして、これも６月議会の中では市と学校、児童福祉施設等の関係機関と連携して防止するための相談体制のさらなる充実をする必要があると、そのような答弁もいただいております。今ほどは一元化を目指すという答弁をいただいております。　現在、子供に関する相談窓口ですが、家庭問題に関することについては家庭児童相談室で、そして非行問題に関することについては愛護センターで相談を受け付けされております。発達、発育に関する相談は健康増進課で受け付けし、またさらに気がかりな子供については健康増進課の中のなないろというところで相談を受け付けしている。さらに障害のある児童については、子供さんについては社会福祉課の中で相談を受け付けているという、そういう状況がありまして、相談窓口が各所にわたっているわけであります。それぞれに連携をとりながら情報を共有しているというようなお話もお聞きをしておりますし、そのことに努めていることも十分承知はしてますが、それでもたらい回しにはしてほしくない、そういう声も一方では聞こえてまいります。今御答弁をいただきました相談体制を統合し、窓口の一元化を目指す、そのことが非常に重要ではないかなあというふうに思っております。　教育と福祉が連携を図り、乳幼児から途切れることのない子供の育ちを一体的に推進し、子供に関する相談なら何でも気軽に相談受け付けができる、そういった拠点施設、子どもセンターの設置を提案をしたいと思います。　近くでは金沢教育プラザ富樫がありまして、ここでは教育センター、あるいは総合教育センター、あるいは研修教育センター、こういったものが一つの建物の中にありまして、乳幼児から中学校までの一貫して子供の育ちを推進しているわけであります。５年前にもこの施設については御紹介をさせていただきました。大久保議員のほうからも何回か提案なり紹介もあったかと思いますが、これらの設置についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　議員御指摘の子供に関します窓口が多岐にわたっていることにつきましては、昨年それからことしに入りましても実施しております子ども条例に関する市民ワークショップの中でも多く市民の皆さんから御指摘をいただいております。先ほど申し上げましたが、子ども条例案の骨子の子供の相談の充実の項目の中で、教育と福祉の連携強化、相談窓口の一元化を掲げております。今後具体的な実現方法などについて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　具体的な実現に向けての検討をよろしくお願いしたいと思いますし、あわせて来年４月から条例が施行されますので、できましたら条例の施行にあわせて設置がいただければありがたいなと思います。　この子ども条例の目的では、市内に暮らすすべての子供の自立を実現することを目指しております。市の役割としましては、支援を要する子供の援助として、障害のある子供や外国人の子供、不登校、ひきこもり、虐待やいじめを受けている子供を対象としておりますが、ここに愛着障害のある子供も加えていただけたらというふうに思っています。この愛着障害というのは、生まれてから１、２歳の間に子供の要求に親が十分こたえ切れなくて、そして起こる障害です。具体的にはその集団生活を阻害するなどの問題行動に発展をしているというふうなこともお聞きをしております。ぜひこの愛着障害の子供も支援の対象に入れていただきながら、御検討いただきたい。これは要望としておきたいと思います。　次に、２点目ですが、地産地消の推進、とりわけ地場産特栽米、六条大麦の活用についてお伺いをしたいと思います。　中国の冷凍ギョーザの事件や、あるいは口蹄疫、加えて最近では放射能汚染などによって新たな食の不安が増大をし、食の安全・安心が強く求められております。消費者の農産物に対する安全・安心の志向の高まりや生産者の販売の多様化の取り組みが進む中で、私たちができることは地元でとれたものを地元で食べていくという、農業者と生産者を結びつける地産地消の取り組みではないかなというふうに思います。消費者と生産者が顔が見える、話ができる関係であれば、消費者の地場特産物への愛着心や安心感の深まりにつながり、地域の農業の活性化を図ることもできるんではないかなというふうに思います。　そこでお聞きをしたいんですが、小学校の学校給食とそれから中学校のスクールランチに米飯給食は現在どのぐらい提供されているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　米飯給食の量でございますが、自校直営方式の小・中学校では１月にパンを主食とする日が２回あるほかはすべて米飯給食を実施をしております。スクールランチの実施校におきましては、ランチルームで食べる毎日の選択メニューＡ、Ｂのうち、Ａメニューが米飯です。また、教室で食べる選択メニューＣ、Ｄはほとんどが米飯となっております。それで、その米の量でありますが、おおむね１月当たり自校直営校で147俵、スクールランチ実施校で49俵、合計約196俵でございます。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　月に200俵余しの米飯給食が提供されているということですが、この使われている米の種類、産地についてお聞きをしたいと思います。　最近消費者の食の安全・安心の意識は非常に高まっております。また、米のトレーサビリティーの法律も改正されたところでございます。このような中で、学校給食に提供されているその米が何か検査をされているとか、あるいは栽培履歴があるとか、そういったものが確認されるようになっているのかどうか、お聞きをしたいなと思います。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　越前市の学校給食米は、越前市学校給食使用物資基準によりまして越前市産米を使用することになっています。産地や栽培履歴の確認につきましては、自校直営の小・中学校では給食米の購入先である福井県学校給食会にて、またスクールランチ実施中学校では委託調理業者からの使用物資報告書にて産地を確認しております。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　越前産米であるけども、その給食会ですか、そちらの提供されるものということですが、福井県は消費者により安全で安心をお届けするために化学肥料や農薬を半分以上削減をした、減らして生産をする特別栽培米の生産に力を入れております。越前市はこの特別栽培米430ヘクタール、県内では40％のシェアを誇るということ、生産ですね、誇って普及しているということですが、この特別栽培米は栽培に関しまして栽培日誌をしっかりつけている、また現地調査も２回も実施されているということで、それから出荷に関しては生産栽培農家のところから直接出荷をされますので、最も安心して食べられる地場産のコシヒカリ米だと言われておりますし、事実であります。また、地元の農協では全国に先駆けて食味や外観の厳しい検査も行いながら高値取引制度なんかも設けております。お米の味を農家の中で競っているということでありますが、さらにことしから特別栽培米の後に冬水田んぼを行うということで、それには230ヘクタールが既に申請がされているということです。生き物と共生をする社会を目指す本市のコウノトリが舞う里づくりの具体化した取り組みではないかと思います。農業の持つ多面性、環境、命と環境などの田んぼやお米を身近な生きた教材として活用していけば、高い教育上の効果もあるものというふうに思っております。　この特別栽培米をぜひ学校給食に提供できないものか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　特別栽培米の学校給食導入につきましては、越前市はおっしゃるように特別栽培米の栽培面積が県全体の４割以上を占めているという、そういった状況がございますので、より安全な食材として普及しつつあるという実態から、関係者から情報収集を行い、導入について現在検討を始めているところであります。その中で、スクールランチ中学校給食におきまして、試行的に特別栽培米による米飯給食を実施することを考え関係機関と協議を進めております。試行の中で、スクールランチ調理委託業者と連携し大量調理場の技術的観点や価格面から研究し、本格導入が可能であるか検証をしてまいります。自校直営の小・中学校給食におきましても、同様に関係機関と連携し導入が可能であるか検討をしてまいります。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　今中学校給食のスクールランチで試行的に、試験的に導入を検討していると、連携して可能かどうかの検討をしているということですが、これは試験的な導入を前提とするものではなくて、全面的な導入を前提として連携して検討をしているのかどうか、その点の確認だけさせてください。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。
    ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　現在全体的にできるかどうかということも含めまして試行をして検証していきたいというふうに考えています。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　わかりました。ぜひ全面的な導入を前提に取り組んでいただきたいなあということでお願いをしたいと思います。　さて、５月の田植えが終わりますと、その田植えをしないほかの田んぼでは転作によってたくさんの麦が生産をされておりまして、麦が色づいてきまして、ちょうど田んぼの青とそして麦の黄色ですかね、これのコントラストが本当にきれいな田園風景が広がるわけであります。実はそのつくられている麦は六条大麦と言いまして、これは福井県は全国の33％のシェアを誇るということで、日本一の生産になっています。しかし、これだけ多く生産されていても、なかなか身近に感じる機会がないわけです。六条大麦は、お聞きをすると効能が広くて植物繊維が豊富であったり、コレステロールの低下などにも非常に効果がある、また子供の発育にもとても効果があるという、そういうことを聞いております。これまでは多く県外に出されておりまして、麦茶などによって使用されてきているということらしいんですが、最近輸入される小麦については特に防腐剤などが使用されていて、発がん性の疑いも懸念されてるところであります。　ぜひこの地元でつくっている、日本の３分の１をつくっている福井県のこの六条大麦をなるだけ学校給食にも使えないのかどうかお聞きをしたいなと、お隣の鯖江では麦パンとして給食に取り入れているということをお聞きしておりますし、また麦とろめんもありますので、それらを学校給食に導入できないのかどうか、あわせてお聞きをしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　福井県学校給食会から購入をしております精麦は福井県産の六条大麦であり、越前市の学校給食には月５回程度使用をしております。今後も関係者の方の声も聞きながら、回数をふやすことも研究をしてまいりたいと思っています。　麦とろめんや大麦パンにつきましては、学校給食という大量調理としての効率性や加工及び製造業者との調整など、多くの課題がありますので、今後研究課題とさせていただきます。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　月５回使用しているということで、今後も回数増については御検討されているということですが、今の麦とろめんがどうも現場への負担にもつながるということですが、例えば現場で負担にならないような、そういうめんに、半ゆでにするとか、生めんにするとか、そういう研究ができないのかどうかちょっとお聞きしたいと思いますし、さらに子供たちのみならず六条大麦を市民にも、今は非常になじみが薄いんですが、一般に普及するように取り組みをいただけないか、その点、２点だけお聞きしたいなと思います。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　先ほども申し上げましたように、麦とろめんといいますか、そういった導入につきましてはたくさんの課題があるというようなことを聞いておりますので、少しいろんな方の御意見も聞きながら研究をしていきたいと思っております。 ○議長（嵐等君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　今の件でございますが、議員も御存じのように、今農協を中心にして麦とろめんの普及促進を図っております。ぜひそのほうにもＰＲ、力を入れていただくようにお願いしたいというふうに思います。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　麦とろめん普及含めて、一層の普及促進、そして市民に親しまれる麦になるように努力をお願いをしたいなあと思います。　３点目ですが、原子力行政について６月の議会に続いて何点かお聞きをしたいと思います。　６月の議会では敦賀の３、４号炉の新、増設には反対すべきではないか、また40年以上経過した高経年炉は廃炉に向けたスケジュールの提示を国や県に求めていく必要があるのではないでしょうか、さらには事故トラブルが非常に多く危険な高速増殖炉もんじゅについては再開をさせてはならない、さらには住民の説明会を開催できないでしょうかとか、あるいは放射線の監視をするモニタリングポスト、これらの設置を強く要望する必要があるんではないか、さらには放射線の測定器、これはことしの今９月補正でも計上されて、２台ずつ４台購入することになりましたが、これらの購入して配置する必要がある、そういう質問を一つ一つさせていただいたところであります。市長からいずれも国や県に求めるという答弁に終始されていたように思います。その６月議会では先ほど片粕議員のほうからもありましたけども、脱原発の意見書を全会一致で採択をしております。　敦賀原発で事故が発生しますと、越前市は住めない地域になるのではないか、これは福島第一原発の放射線拡散が非常に広範囲にわたっているということから、私たちのこの町も非常に心配な町になってくると、産業や経済、伝統文化、地域コミュニティーが一瞬にして崩壊してしまうわけですが、それでも市長のお考えは変わっていないのかどうか、お聞きしたいと思います。　先ほど片粕議員が質問されて、重複答弁はいいので、それに加える答弁がありましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私はエネルギー政策の転換であれ安全確保、これは原子力の安全確保対策であれ、原子力の防災体制であれ、それぞれ国、県、市の役割あるいは事業者の役割がある、そのことをしっかりそれぞれが役割分担しながら着実にその取り組みをしていくからこそ前進が図られるというふうに思っています。ですから、私どもは市がやるべきことについてはしっかりと取り組みをしなければならないと思っておりますし、国や県に求めるところは求めなければならない、そういったことで、今日まで何もそのことの求めなければならないということで求めてないわけでありません。確実に国家の枢要な立場に立っておられる、そういう代議士の方々にそういう説明なり、いろんな課題等の説明にも行ってますし、あるいは事業者に対しても、あるいは新たに再生可能エネルギーの普及に取り組む事業者にもお会いをしていますし、あるいは県にもそういったことを求めています。そういった中で、例えば私どもの今回の９月補正予算の中に放射線量の測定器の予算が入ってきたり、あるいは国の第２次補正の中でモニタリングポストの予算が入って、それを受けて250基国内に配置されることになりますが、それを受けて知事が本市にモニタリングポストを設置していただくようになったり、確実に取り組みというのは進んでいます。今後もそういったそれぞれの役割を担いながら、越前市がやれることについて私の責任で精いっぱい取り組みますし、国や県を動かさなければ取り組めない内容についてはしっかり国や県あるいは事業者に求めながら、そういった実現を求める、それが私の責任だと、そのようなことを申し上げましたし、そういった考えについては何ら変わっておりません。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　なぜ今この質問をしましたかというと、当然それぞれの役割分担があってしかるべきですし、そのことは大事なことですが、これだけ敦賀原発から近い地域にあってもっと情報発信と積極的な姿勢を求めての６月議会での私の質問でした。それで、市長からはいずれも国や県って答弁がありました。今回補正で持たれた放射線量測定器の配置についても、１万円でも２万円でもいいし、５万円、６万円の予算でも購入できるものもあるんですよって、そこまでお伝え、お聞きをしましたが、国、県からというような答弁でありました。その後、私は今回９月補正で放射線測定器が２台ずつ、４台購入されたことは非常によかったと思って評価をしたいし、意義はあるなと思っています。だから、私は６月議会からそれなりに市長の思い、考えも変わったんだろうな思ってあえてお聞きをしたわけですが、何ら変わってないとするならば、なぜあのときは国、県と言っていたのに、今回は補正予算で計上されたのか、私の中では整理がつきません。　それで、きょうもちょっと新聞に載りましたが、放射線量を監視するモニタリングポスト、今市長から御紹介がありました、県内では15台増設をすると、越前市にも恐らく設置されるようになるんでしょうね、なりますね。私は考えてみると、越前市には１台と言わずに２台あったほうがいいんじゃないかなって思うぐらいです。でも、きょうの新聞ではそれぞれ１台というふうになってますよね。それで、私はもっとふやしてほしいという働きかけとか、そういうものをすべきじゃないかなと思いますし、もう一度先ほどの考えは変わってませんけど、なぜ補正予算で計上したのか、その点、私の中では整理できませんし、そのこととあわせて今回のモニタリングポスト、放射線監視装置、これの設置について越前市の今後の対応の仕方をお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　２つとも同じ考えの中にあるわけですけれども、私も知事も最終的には国のＥＰＺの拡大があって、それを受けて県の原子力防災計画の改定があり、それを受けて越前市の地域防災計画の原子力防災対策編ができると。そのときに再度最終的な対応をしなければならないという思いを持っています。今回の取り組みは、その過程の中でまずやれるところからやろうと、後の対応の前に必ず今やっといても後とダブらないというか、今やっとけばその後の分が減ると、重複にならないという意味でそういうところをまずしっかり対応を見きわめようっていうことで進めた作業であります。例えば放射線量の測定器で言えば、既にＥＰＺの圏内に入っている敦賀市さんも独自で市単独でお持ちになってるということを確認しました。であれば、後ＥＰＺが拡大されても当然越前市も敦賀市さんが持っている以上は必要になってきます。であるならば、できるだけ早くうちの計画をつくる前に購入してできるだけそういう対応を、三田村議員もきのう質疑でお尋ねになりましたが、平常時からの測定をいろいろ積み重ねながら、私どもとしての数値をしっかり積み上げていくことのほうが後々に確実に成果が残るであろうと。だから、急いだわけであります。　国の今回の250基を受けた対応も、今回知事は嶺北のすべての市町、要は17市町にすべて１台ずつが配備できるようにするということは、今の県民の不安からすればまずそのことはしようと、しかしながら今回のモニタリングポストは従前のモニタリングポストと比べれば、設置の規模的なものも考えれば、少し簡易型なんですね。大規模な工事をやらないんです。それをまず17市町全部に知事は置きたいと。それはもう奥越も含め各市長、町長は非常にやっぱり不安感を持ってますから、知事へ要望し、知事も思い切ってやっていただいたわけなんです。ところが、それはＥＰＺの拡大と伴う対応でありますから、当然私どもは、今回敦賀市さん等もふえてます。既にあるけれども、ふえてます。同様に、ＥＰＺが拡大されれば、今回はそれに見合う前の、ＥＰＺの拡大の前の段階で、奥越もこの越前市も同じ条件の中でまず必ずやらなければならないところを一段、階段が上っただけであって、ＥＰＺの拡大で、例えば仮にですけれども、越前市のエリアがなってほかがならないということになれば、越前市に対してさらに取り組みを求めていくことは当然であり、その時点で私どもがやらなければならない課題だと思っています。　そういう問題意識については既に十分お伝えする中で、ただ後々振り返ったときに、今からやれる取り組みについてはそれぞれができるところからやっていきましょうと、そういうことを確認して県も市も予算化をしてます。最終的にはＥＰＺ拡大された暁に、さらにその拡大エリアの中でもっとやらなければならない取り組みについてはさらに対応を求め、施策も推進をしていただくと、そういうふうに私どもは理解し、確実にそういう方向性の中で議論を県との間でしているところであります。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　この監視装置、モニタリングポストについてはＥＰＺが拡大された時点でさらにその対応が必要、その件については市長と思いは一致しますが、やれるとこからやるというのは僕もそれはそれでいいと思いますけど、後になって無駄にならないから今回予算化したっていう、そうではなくて、もちろんそれは大事なことなんですが、越前市として市民の安全・安心を考えたときに、今議会でいろんな意見がある中で、それはその時点でいや、国が、県がって言ってる、そのときの考えから恐らく私は少し変わったんだろうなと思って聞いてるんですけども、それは無駄にならないから買ったんですよという、そういう面での理論を私はお聞きしたかったわけではありません。これ以上継続して聞いてても、余り実りがないように思いますので、ただし私は市長は越前市民の代表としてやっぱり安全・安心、原発の事故に対してもやっぱり万が一のことを想定しながら対応いただきたいという思いでお聞きしてます。　次へ行きますが、先般民主党の代表選挙の後、野田新政権が誕生をしました。就任した野田新首相は、将来のエネルギー政策に関して菅元首相が示した脱原発依存の路線を継承することを明言をしたわけです。そして、国内の原発の新規建設は困難とし、寿命が来た原発は廃炉にする、そのような考え方が示されました。また、細野環境・原発事故担当大臣は、原発の寿命について科学的根拠が必要としながら、40年は一定のラインになる可能性がある、そのように発言をされております。そうすれば、敦賀の３、４号炉の新設は難しいということと、そしてできないということと敦賀の１号機そして美浜の１号機は41年、40年の高経年の原子炉ですので、再稼働は難しいという、私はそういうふうに思っています。そして、新聞ではここ二、三日の新聞ですが、知事、市町村に対するアンケートがありまして、原発の新、増設に反対をするという首長は66％に及んでいるということですが、そのことについて先ほどの野田新首相の考え方含めて奈良市長の考え方があったらお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　まず、ちょっと先ほどのことで一つだけ申し上げたいんですけれども、要はどこまで防災の対策をしなければならないかという想定が見きわめられないもので、精いっぱい最大限のことをやるつもりはしてます。ただ、その想定が示されませんので、どこまでの対策が十分かっていうことはまだわかってないと、だから確実にやれるところからやりましょうと、それでもっともっと求められるものが上がっていけば、当然それに必要なものをやらねばならないわけですから、そういった作業と並行しながら、しかもその期間はなるべく早く示してくださいっていうことも国や県に求めておりますので、そういう今進行形の中で、私どもは進行形だけれども、やれるところからまずやりたいということで御理解賜りたいというふうに存じます。　御質問の件でありますけれども、私は野田新政権において原発増設を盛り込んだ現在のエネルギー基本計画の見直しに向けた議論を９月中にも着手し、来年初めにも原発依存度の低下に向けた今後数十年の工程表を策定したいとの方針が示されたことは非常に評価をするものであります。したがいまして、今後はこの原発依存度の低下に向けた今後数十年の実効性のある工程表を確実に策定し、廃炉等の方針とか基準を明確に示していただくことが必要だというふうに考えています。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　積極的にお願いしたいということが一言なんですが、次に行きます。　七尾市との間で原子力災害に備えて被災者の一時受け入れや食料、職員派遣、資機材の提供などを想定した相互応援協定を締結をされるということが報道されました。非常に私はいいことだなあと評価できますし、またあわせて他都市との追加協定も検討しているようであります。しかし、大事なことは被災後の対応だけでは安心した社会はできないということであります。　災害を起こさない、起こさせない取り組みが、立地はしてないけども越前市からも発信できると、あるいは行動できるというふうに思いますが、今後どのようなことにその件について取り組むというか、お考えがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　原子力災害を起こさせないというような取り組みについてのお尋ねでございます。　このことについては、先ほどから幾度となく御答弁させておりますが、まず今回の福島第一原子力発電所での重大な事故の知見を踏まえまして、地震対策それから津波対策を初め原子力関連施設の安全確保に万全の対策を講じる、このことが最も重要でございまして、越前市としては今年度の国、県への重要要望の中で新規の重点項目として要望したほか、北信越市長会それから全国紙町会等ででも国に対して強く要望いたしております。　それから、先ほど片粕議員の御答弁にもありましたように、電力事業者に対しても市民の不安、それから原子力発電所の安全確保の対策など、強く訴えているところでございます。　以上です。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　できるだけそういう行動っていうか、取り組みはまた市民にわかりやすいように情報発信をしていただきたいと思いますし、越前市独自でできることも、測定器の配置なんかも今回９月補正で計上されておりましたが、そういう取り組みも積極的に今後お願いしたいと思います。　さて、次、原発を抱える自治体が電力事業者と結んでいる原子力安全協定についてお聞きしたいと思います。　福島の第一原発事故以来、協定締結に向けた全国自治体の動きが非常に活発になってきております。県レベルでは京都府、滋賀県なども求めているところでありますし、また県内の隣の小浜や越前町、南越前町含めた準立地連絡協議会でも電力事業者に対して立地自治体並みの安全協定の内容に見直すよう求めているところでございます。　越前市は言うまでもなくっていうか、何回も言われておりますが、20キロ圏内に半分が、そして30キロ圏内にほぼ全域が入ってしまうにもかかわらず、これまでは県や事業者に全くその発言をする機会がない、意見を言う場面もなかったわけであります。この際、原子力立地自治体同様の原子力安全協定の締結を強く私は求めるべきだと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　安全協定の締結についてのお尋ねでございます。　先ほど三田村議員が越前市としても目に見える取り組みをっていうことで、それにも関連してちょっとお答えをさせていただきたいと思います。　御案内のとおり、越前市は敦賀原電より半径20キロ圏内ということで、市域の一部が入るというようなことで住民の皆さん、市民の皆さんに大変不安を払拭して、安全と安心を確保することは大変重要なことでございます。そこで、原子力発電所の安全確保や周辺地域の環境放射能等に関する情報の共有を図るため、福井県及び市町と事業者が締結する安全協定のあり方につきまして、県の原子力防災計画の改定にあわせて総合的な検討を行っていただきたい、このようなことを県に申し入れたところでございます。あわせて、情報の共有と市民の意見を反映させるため、越前市も立地自治体それから準立地とか事業者、各方面団体の方が加盟しております福井県原子力環境安全管理協議会、こちらへの参画についても申し入れたところでございます。今後も国や県の動向を注視しつつ、安全と安心を確保する取り組みを進めていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　これからも強く求めて要求をしていただきたいなあというふうに思います。　先般原発に依存しない社会の実現を目指す再生エネルギー特別措置法が成立をし、来年７月から施行されることになりました。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、これらのエネルギーについて電力会社以外の発電事業者や家庭がつくった電力を買い取る仕組みであります。それを電力会社に義務づける法律ができたわけであります。その買い取った費用はまた電気料に上乗せされるということになるわけですが、９月に入って本当にめっきり涼しくなりましたが、暑い夏は原発なしでは産業も暮らしも立ち行かない、そういうことを経済産業省や電力業界挙げて強い警告が発せられておりましたけども、どうやら無用の心配、取り越し苦労に終わったように私は思います。むしろ私たち生活者の間では原発なしでもいけそうだと、そういう自信がわいてきた夏ではなかったかなあというふうに思います。原発に依存しない夏が終わったな、そういう感じがしております。　なお一層原発に依存しない社会の実現を目指してこの再生エネルギー特別措置法が施行される、来年施行されますが、それまで越前市はどのような対策を講じようとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長（河瀬信宏君）　市では現在県内自治体には例のない市単独によります住宅用太陽光発電設備導入補助制度あるいは電気自動車購入補助制度を設けまして、そのほか昨年策定いたしました越前市の新エネルギー及び省エネルギー機器の導入指針に基づきまして公共用施設の新エネ化、省エネ化など、取り組めるものから着実に実践しているところでございます。　再生エネルギー特別措置法の成立など、国のエネルギー政策の動向を注視しながら、今後も市独自の施策のあり方を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　恐らく新エネルギー措置法の詳細はこれからどんどん出てくるんだろうなあと思いますし、部長答弁いただいた、詳細がわかり次第独自の取り組みを考えていきたい、ぜひお願いしたいなと思います。　国の防災指針に定める防災対策を重点に充実すべき地域の範囲、先ほどから出ておりますが、ＥＰＺ、これの改定が、今は８キロから10キロ圏内ということになっておりますが、来月に方針が示されるんではないかなあというふうなことが言われております。そうなれば、越前市もその一部に含まれることになります。　そうなると、県の原子力防災計画が見直され、そして連動するかのように当然に越前市は避難区域に入り、防災計画、防災体制を見直していくという、そういうことになってくると思いますが、ＥＰＺが見直された場合、市はどのように対応するのか、お聞きをしたいなと思います。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　ＥＰＺが拡大された場合の市の対応についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては先般議会の全員説明会の資料等でも御説明をさせていただきましたように、現在ＥＰＺの拡大など国の今論議されている方針を想定いたしまして、市の地域防災計画原子力災害対策編の策定に向けて準備会議を発足して論議を始めております。引き続き、国の防災指針それから県の防災計画見直しなどの情報収集を行う中で、県の防災計画見直しとタイムラグがないように市の防災計画、これは原子力災害対策編のことを意図しておりますが、が策定されるよう論議を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　県の原子力防災計画が見直され、それに合わせて市の防災計画も今準備会を開催しているということですが、その中にぜひ市民やＮＰＯなどの提案も積極的に受け入れていっていただきたいなということとあわせて市民参加の見直し委員会をつくっていただけないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　防災計画の見直しといいましても、今度は原子力災害対策編という形で新たなものをつくるという、一つの編をつくるという考えでございまして、今ほど答弁いたしましたように今準備を、策定準備会議でしっかり論議を始めたところでございます。国、県の見直し作業に合わせまして今避難計画それから避難訓練等々の課題の整理をした上で計画骨子案をつくっていきたい。その際には、骨子案ができた段階で有識者やそれから市民団体等の参画をいただく策定委員会を設け多方面の意見をお聞きしたいなと、このように考えております。その上で、案を固めた上でパブリックコメントなどを通して市民の意見を募った上で策定をしていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　ぜひその策定委員会には、いろんな団体の参加も予定しているようですが、市民の意見を十分酌み取っていただきたいなというふうに思います。　最後の復興支援活動についてお聞きしますけども、震災の発生後越前市は被災地の復旧、復興支援活動として職員の派遣、あるいは被災地震災孤児への寄附、Ｔシャツや児童図書などの寄贈、さまざまな取り組みをされておりますが、それらの概要と総括について簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　今回の東日本大震災の取り組みのことにつきましては、今議員御紹介いただきましたのでもう省かせていただきますが、越前市といたしましては被災地で必要としている物資等は時間の経過とともに変わってきますので、このことを意識して現地のニーズをとらえながら、市のほうに寄せていただきました義援金、市民の温かい思いにこたえるべく的確に対処してきたかなと考えております。このことは多くの市民の皆様からも評価をいただき、賛同いただいたのではないかと感じております。また、被災地であります気仙沼市の子供たちからも感謝の手紙を寄せていただくなど、被災地支援に貢献できたと思っております。　以上です。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　そこで、ちょっと市が取り組んだ独自の復興支援、ボランティア活動、５月と７月２回、計３回取り組んだんではないかと思いますが、その概要と総括についても簡単にお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　越前市の独自の活動として、市の災害ボランティア連絡会、こちらと連携しまして宮城県気仙沼市へ計３回派遣させていただきました。これは市民の皆さんのボランティア活動をしたいという思い、それから地域の団体ボランティアに対するニーズを受けて実施したものでございます。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　私も実はこのボランティアの３回目に市民17名と一緒に参加をしてまいりました。田んぼの泥上げ、あるいは庭の復旧作業に参加をしてきましたけども、非常に同じ志で行く仲間としては本当に交流も深まりましたし、また被災地の人にも大変喜ばれていました。参加した人はこういう機会があるから参加できんだって非常に喜び、そして帰りには被災地から勇気をもらって帰りました。　ぜひこの事業を継続してほしいなと思うんですが、その点のお考えだけお聞きしておきたいと思います。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　市も独自のボランティア、それから県の連絡会のボランティアに御参加いただいた市民の皆さんに感謝申し上げます。　今気仙沼の災害ボランティアセンターでは、災害現場や被災住宅での活動支援という初期の段階から生活上の困り事相談とか、地域づくり等の生活支援、こうしたものに移行しておりまして、８月22日からは気仙沼では９人以上の団体ボランティアが見送られていると、それから県の連絡会においても陸前高田市への派遣を一たん中止すると、こうしたところから今団体ボランティアによる支援は一段落を迎えたというふうに考えております。 ○議長（嵐等君）　三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君）　８人以下の団体なら十分受け付けできますので、また御検討いただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（嵐等君）　以上で三田村輝士君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（伊藤康司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで理事者から先ほどの三田村議員の原子力行政についての一般質問に対する答弁のうち、特に補足発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（伊藤康司君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　先ほど三田村議員の一般質問の答弁におきまして、越前市は日本原電敦賀発電所より半径20キロ圏内に市域の一部が入ることから、住民の不安を払拭し、安全と安心を確保することは重要なことでありますと答弁させていただきました。この答弁中、一部の表現には市民に誤解を与えるものであり、越前市は日本原電敦賀発電所より市域の半分近くが半径20キロ圏内に入るとの趣旨を踏まえて答弁したものであります。今後の表現には十分注意をいたしますので、御理解をいただきますようお願いいたします。　以上であります。 ○副議長（伊藤康司君）　一般質問を続行します。　次に、発言順位３番、川崎悟司君。　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　政新会の川崎悟司でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、職員研修についてということで質問をさせていただきます。　公務員としての基本的なマナーや年齢、役職等に応じての研修や政策の立案など多岐にわたる、こういったことが研修かなというふうにも思います。市勢の発展、市民福祉の向上には重要な事柄であり、自己研さんを重ね、多くの住民の期待にこたえなければならないというふうにも考えるわけであります。本市の抱える課題や今後重要視される分野など、その役割は大きいものがあるというふうに感じるわけであります。県や国の補助金のつなぎ役ではなく、受け身の行政からの脱却、こういったものも図りながら積極的な施策の運用が必要と思われるわけであります。そのための研修であり、中身も充実をしたものでなければならないというふうにも思うわけであります。　そこで、現在の研修につきましての中身、種類や受講者数等についてお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　それでは、研修につきましてお答えをさせていただきます。　職員研修につきましては、平成22年３月に改定をいたしました越前市人材育成基本方針で職員自身が計画的に学習することを支援する自己啓発型研修、それから業務遂行上必要な知識、能力、役割等に応じた専門的知識を習得する職場研修、次に自治研修所や民間等の研修諸機関が行います研修で、個人の能力や専門性の開発を支援する職場外研修の３つを柱として実施をしております。　昨年度の主な研修の内容と受講者数でございますが、ハラスメント研修に527名、全部延べでございますが、管理職研修に197名、年代別研修に74名、民間企業の長期研修に16名、同じく短期研修に12名、県自治研修所の各種研修に180名でございまして、延べで1,462名が受講をしてございます。　また、都市間の人事交流として、横浜市、高山市、高岡市の３市へそれぞれ１名の職員を２年の期間で派遣をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　現在行われている研修の種類や中身等々について御報告を、御答弁あったわけであります。その中のいろいろ、ことし初めてとかどうのこうのっていうことでなく長年にわたり積み重ねてきたもの、また形を変え、またいろんな方向性を変えながら、その場その場、そのときそのときに応じた研修というようなものも考え合わせてしてきているんだろうなというふうにも思います。　そういった中での成果等々あれば、お知らせをいただきたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　これまでさまざまな研修を継続をして行ってきたわけでございますが、それぞれ現在人材育成業務方針が最大の人材育成のもとといいますか、なりますので、これまでの研修も踏まえながら各世代間、年代間それから役職、そういうものによりまして必要とされる研修ですか、そういうものを考えながら現在に至っているという状況でございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　そこで、自治体間の職員の研修、交流っていうんですか、こういったことで横浜市、高岡市、高山市に２年間ですか、人材交流ということでの研修ということにあるわけでありますけども、これの主な研修の目的についてお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　自治体間職員の交流の研修でございますが、その目的につきましては本市と異なります地域の多様な価値観を直接に経験それから体験しながら本市での業務では得られない経験や気づきを促すことに加えて、先進的な業務運営や手法等を習得することを目的として、職員の人材育成を図る方策の一つとして位置づけて実施しているものでございます。先ほど申し上げましたが、３市と３名の交換交流を行っているというところでございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それで、この３市につきましていろんなテーマが、今おっしゃられたのは総体的な目的っていうんですか、そういうことだと思うんですけども、この横浜市でありますと、例えば観光であるとか、高岡市でありますとこういう、そのテーマ、テーマがあるかなあというふうに思います。それをお知らせいただきたいのと、そういったことでの成果についてお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　現在派遣っていいますか、研修に行っている職員につきましては、横浜市につきましては青葉区の広報の関係の仕事についております。それから、高山市につきましては環境の保全の仕事に、業務に、それから高岡市につきましては観光の業務にそれぞれついている状況でございます。それぞれに当然そこの自治体で全力を尽くしていただいているという状況ですが、その中でそれぞれにというよりも全体的にその職員がそこで業務をするに当たりまして当然そこの、３つとも実は越前市よりも大きい都市でございまして、当然大都市もございますので、やり方も当然違うということがございますので、その辺を見ながら実際の手法、そういうものについて学んでいるという状況もございますし、さらにこちらから例えば知りたい情報、こういう情報ではこういうことはどこどこの、そこの市ではどういうふうにやっているかとか、そういうことを投げかけながら、またその情報をあちらで調べてこちらに送ってくるとか、そういうこともやらせていただいてます。さらに、積極的に当地でのイベントに参加をするということで、越前市のＰＲをそこでしていただくということで、毎年同じ業務につくとは限りませんが、そこそこで、その職場職場で忠実に職務に当たりながら当市のＰＲもしていただいているという状況でございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　こういったいろんな観光であるとか、環境保全であるとかっていうような御答弁だったんですけども、こういったテーマについてはうちのほうからこういう部署でお願いするというようなことをあちら側にっていうんですか、研修先の自治体に対して要望をしながら決めていくというような手法がとられているのかどうか、その点についてちょっとはっきり教えてください。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　横浜市につきましては大変人事交流が盛んなところでございまして、大変大きな都市でございますけども、あらかじめ、こちらは当然お話はさせていただきますが、向こうのほうからこういう部署で受け入れられますよという複数の部署がこちらのほうに提示をされまして、その中でお話し合いの中で、じゃあ、こういう部分でお願いできんかということがまずあります。それから、高山につきましては、高山も大変交流が盛んなところなんですが、こちらと話し合いの中で、あるいはこちらが思っているっていいますか、ある程度参考にしたいところ等のお話をさせていただきながらその部署を決めさせていただいた。高岡につきましては、今回万葉のつながりが深い都市でございますので、そういった面で観光ということで交流をさせていただいたという形でございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　こちら側の、その相手方によりましていろいろやり方、手法っていうの変わる部分はあるなあというふうに思いますけども、おおむねこちら側の知りたいこと、また研修をしていただきたいことというようなことについてはこちら側の思いがその中で反映されているんだなあというふうにも思います。　それで、これずっとやられていくのかっていうようなこと、それからこの都市、そのほかについてのいろんな自治体っていうか、そういったことについてはほか、うちの市として研修したいこと、また学んでいかなければならないことというような点も踏まえて、そういったことについては今後どのような考え方で臨まれるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　今後の方向性のお尋ねかというふうに思いますが、現在は３つの自治体と相互交流を行ってるということで、１回２年間の派遣期間ということでそれぞれに職員相互交流協定というのを締結してございまして、今回はその期限は来年の24年３月末でございます。一たんそこで協定は期限が来るということでございますが、以降につきましては、この３つの自治体につきましては、先方さんの御意向も当然ございますが、こちらとしては引き続きその交換交流を進めたいということで、その自治体に提案をさせていただきたいというふうに思っています。また、その他の市でございますが、今現在のところはお話を進めているところはございませんが、その時々の当然何といいますか、業務で必要なところだったり、交流を進めれば有効なところにつきましては、そのときに当然対応させていただきたいというふうに思っています。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それでは次に、民間企業の研修ということで、これは昨年からっていうふうなことになるのかなあと思うんですが、もちろんそれまでにもあったのかもしれませんが、長期研修それから短期研修ということで民間企業に対して市の職員を研修をしていくというようなことですけども、この目的等について、それと中身について、また相手企業、こういったことも含めてお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　民間研修についてでございますが、民間研修につきましては、中堅、若手職員が行政組織とは異なる、いわゆる経営手法やその考え方に触れまして、その職員の気づき、成長を促すというものを期待してございまして、現在のいわゆる行政の組織運営を見直すよい機会になるというふうにとらえています。この経験を通して職員からは多くの施策等に関する提案を期待するものでございまして、今後の行政運営に生かしてまいりたいというふうに考えています。　研修の内容についてでございますが、長期研修については期間は１人１カ月間でございまして、現在株式会社平和堂のアルプラザ武生さん、それから株式会社アスピカはくれん事業部でしていただいております。　次に、短期研修につきましては期間が１人５日間でございまして、ＪＲの西日本武生駅で受け入れていただいているというところでございます。　それぞれの内容についての御説明をさせていただきます。　研修につきましては、接遇それからコスト管理、それから情報共有などを初めとしまして、それぞれ企業様において検討をされたプログラムに沿って実施をしていただいているということでございます。短期研修につきましてはその期間中とそれから終了後に、それから長期研修についてはその研修終了後に事業所と市に対してそれぞれレポートを提出をして、企業の責任者の方にはその都度コメントを記入いただいて、例えばその職員のよかった点だとか、注意すべき点などをその都度御指導いただいているという状況でございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それで、相手は民間の企業さんでありますので、例えば労働条件等の違いが役所等ともあるというふうには思うわけでありますけども、こういったもの整備について、例えば勤務時間であるとか休暇、休憩時間であるとか、そういったいろんな背後の関係についてはどのようなふうになっておられますか。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　就労の条件、労働の条件といいますか、でございますが、受け入れていただく企業さんとはそれぞれに事前に協定書を交わさせていただいております。その中でいろいろ確認を行っておりますが、例えば就業時間につきましては、時間ですね、研修先の当然営業時間等ございますので、そのシフトを基本に運用していただくと、ただし１日８時間、週40時間を超えないということの中で今研修を行っていただいてます。したがいまして、当然民間の企業さんのシフトによりますので、いわゆる週休日、休日ですね、休日につきましても変更があるという形で対応してございます。　それから、長期研修においては１カ月と長い形になりますので、いわゆる職員の健康管理それから研修の状況の確認ということがございまして、期間中に最低２回は研修先を訪問して職員とそれから事業所の方との面談をさせていただいてると。それから、必要に応じて職員との連絡を行っているということでございます。それから、研修期間中につきましては、市の業務にはつかないということで、研修に集中をするということで、各職場においてそれぞれ協力して業務遂行していただくという形をとってございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それで、こちらから若手職員を派遣する、派遣ではないですね、研修へ出ていただくっていう、その人選についてどのような過程で決められていくのかを教えていただきたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　研修に行く職員でございますが、基本的には38歳以下の一般職員でございます。保育所だとか幼稚園の教諭は除いてございますが、38歳以下の職員、大体100名を超えますが、その職員を対象にしています。長期研修につきましては33歳以上、33歳から38歳、それから短期につきましてはそれ以下の職員をこの研修を受講させるということになってございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それで、まだやり出して１年というような経過の中で、１年半ぐらいになるんですけども、これの成果、帰ってこられた方の成果であり、この研修についての展望っていうか、そういったものについてはどのような認識をしておられますか、またそういった方の成果の発表の場っていうんですかね、発表っていうとおかしいんですけども、そういうようなものについて役所としてはどのような場があるのでしょうか。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。
    ◎総務部理事（清水俊行君）　昨年度から実施をしております。まだ人数的には30名ぐらいになろうかと思うんですが、それでやはり人材育成で一番大切なことっていいますのはみずから学ぶということで、何よりもその気づきが一番大切だろうと、それがなければ成長につながらないというふうに思っています。その点、昨年研修に参加をした職員からは、例えば一度外に出ることで視点が変わり、市役所を客観的に見ることができた、また市役所をよくするのにはどうしたらいいかを考えるきっかけとなったと、それから自分が変われば仕事も変わる、仕事が変われば市全体が変わるということで、大きな気づきを得て帰ってきたという現状がございます。その点、民間企業研修が大変有意義であったということで、私どもも考えてございます。　さらに、研修内容を効果的にするということにつきましては、研修会後に報告会を開催してございます。報告会には市長それから副市長、それから部長、職員が所属する部課長、そういう方たち、そういう参加を得ましてその報告をいただくと、プラスそれに加えて研修先の責任者の方にも一緒にその報告会に御参加いただいて、またそれで御意見等をいただくというようなことをしてございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　研修を終えてのいろんなそういった事後の報告会というようなことを含めて、そういった部分での把握というようなことはされているんだなあというふうにも理解するわけでありますけども、これは相手先もあることでありますので、この研修先の方々の意見っていうんですか、考え方については市としてはどのように現在把握をされておられますか、またそんな話し合いっていうんですか、そういうものも行われておるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　先ほどちょっとお答えしたことと重なるかと思うんですが、今研修先の方々と、その責任者の方については先ほど申し上げましたそういう報告会に御参加をいただいてその際の意見をいただくとか、それから当然そこで得ていただきましたことで次の研修内容に反映をさせていただいて、マニュアルが当然ない研修でございますので、そこの企業で大変御協力いただいて研修をつくっていただくということでございますので、そこにも反映いただくというようなことをやってございますし、私どもとその派遣先の方とは毎月１回職員が行くということもございまして、その都度話をさせていただきますし、たまたまことし２年目でございますので、２年目始めるときも当然最初に打ち合わせをさせていただいて、いろいろ意見交換をさせていただいておるという状況でございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　ちょっと心配するのは、やっぱり相手方も担当者っていうんですかね、担当部署っていうんですか、そういったものも人事の異動もあったりもします。そういった意味では若干の温度差っていうんですか、その感覚に。それから、こちら側としましても行く人によってはいろいろな物の考え方というようなものもあったりもします。それで、決して研修先でお客さんみたいな感じであってはならんなというふうにも実は少し危惧する、５日間ぐらいやとね、特にそんな思いも少しするわけなんです。やはりこちら側としても相当の覚悟っていうとおかしいんですけども、やっぱり研修を受けるには受けるだけの気構え、心構えっていうものも必要かなというふうには思うわけであります。　これは、報告会で市長もその席にいらっしゃるということでありますので、市長としましてこういった報告会の中で研修についてどのようなお考え、またどのような職員に対する考え方が、もし違うっていうとおかしいんですけども、どういうような感覚を受けられたのか、ありましたらお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど清水理事からもお話ありましたけれども、職員は例えばお客様に対する接し方とか、そのサービスのあり方とか、あるいは職場での情報共有のあり方とか、民間企業の非常に熱心な取り組みについて非常に感心をしながら、市でもこういう改善を図ったらいいというような提案をしてくれたり、あるいは違う意味で自分たちの職場のいいところにまた気がついたり、公務員としての誇りも持ちながら改めて公務員を志した原点に立ち返って市の職員として頑張ろうと、いろんなことをそういう研修を通して気づいて、そういった発表をしてくれています。私自身がその中で私なりにアドバイスしていますのは、人間っていうのは気がつく、その気がついたこととその気づきを継続的に持ち続けること、それが必ず血となり肉となっていくと、皆さん自身が非常に違った経験をして大いに感じた気づきをぜひ継続して持ち続けながら職場のこれからの業務に生かしてほしいと、そんなことを話をさせていただいているところでございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　やっと研修を終えて、今市長がおっしゃるような思いっていうものを抱いて帰ってこられた、そういった方々が生き生きと職場の中でも職務に精励できるように、また風通しのいいような、そういった職場環境っていいますか、そういったものをつくっていくっていうのもやはりこの上司としての務めではないかなというふうにも思いますので、その点については要望としておきます。　それで、今市長が常日ごろ言っていらっしゃる現地現場主義というようなことでございますけども、福祉部であるならば、例えば福祉施設のもう現場の最前線へ研修に行くとか、農政関係であればＪＡであるとか、園芸農家へ、関連のある部門へ研修に行くとか、こういったことも考えられているとはいうふうには思うんですけども、こういったことも望まれるんではないかと、今後の展開の中でこういったことについてのお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　ほかの業種といいますか、ほかの企業さんともというお話だと思うんですが、現在受け入れていただいている事業所、企業さんについては、一昨年になりますか、始める前にこちらのほうからいろいろお話をさせていただきました。それは目的としてはいわゆる市役所職員の職員としての業務を行う上での基本的な能力だとか、資質と言っていいんかわかりませんが、そういうものを全体的にレベルアップするというような目的で、どういうような、だれでもっていうか、職員だれでも行けるような研修をということで企業さんとお話ししていただいて、その趣旨に御賛同いただいたといいますか、いろんな条件があったんですが、御賛同いただけるような形でいただいた企業が現在の企業さんだというふうな形でございます。　議員さん今御指摘にございました例えば福祉だとか農業の分野につきましては、どちらかというと専門性を高めるっていう分野もあるのかなというふうに思います。ですので、専門分野のその技術だとか知識を向上させるという分には大変重要っていいますか、貴重な経験にはなるというふうに思っています。そういうお話をいただけたらというとちょっと消極的になりますが、決して消極的ではないんですが、専門職員の業務の状況、それから職場での必要性とか、受け入れ事業所のお考えをその辺十分お聞きしてその検討をさせていただきたいというふうに思っています。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　あわせて、今東日本の大震災なんかで役所がもう壊滅的な被害が出たというようなことで、自治体としてのもう運営が困難だというようなこともたくさんこの報道の中にあるわけですけども、そういった今防災っていうようなものも非常に大切な重要視される分野であるかなあというふうにも思うわけであります。　そういったとこへ、生きた教材として考えてみれば、そういったとこへもいろんな形で職員を派遣っていいますか、ボランティアで派遣するっていうことも含めてそういったことを研修をするというようなことも即戦力として、例えば今の新エネルギーであるとか、きのうもちょっと質問したんですけども、会計システムの構築手法のあり方とかというようなことでも、やはりうちの今市として現在は取り組まれておらんのですが、そういったことも含めての研修っていうようなことについての拡充っていうんですか、そういうことも私は必要ではないかなあというふうにも思うんですが、その点についてのお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　被災された自治体へっていうところへの派遣ということになるかなと思うんですけども、当然被災地のいわゆる市役所がなくなっているとかという、そういう現状がありますが、その行政運営の、やっぱり職員につきましてはその行政運営の支援っていうのがまず第一の目的だろうかと思うんですが、職員につきましてはその厳しい環境の中に置かれて、こちらでは経験できないことを経験すると、業務においても経験するということでは、非常にそういう業務内容を学ぶっていうのはいい機会になるというふうに考えてございます。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　また違った点で、いつも、今議会ではちょっとなかったんですが、いつの議会も専決処分っていうようなことで市職員の事故等の報告があるわけであります。そういったことで非常に、毎議会あったような気もいたすわけでありますけども、こういった交通の安全についての研修というようなものについてどのような機会をとらえてやられておられるのか、非常に私毎回毎回多いなあっていうふうにも感じておりますので、最後にその一点ちょっとお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　清水総務部理事。 ◎総務部理事（清水俊行君）　さきの議会でいろいろおしかりを受けました件でございますが、その後その期間中も含めまして、職員は当然綱紀粛正っていうことで服務規律の確保というのに当然努めるということで通知をしたところでございますが、今回、毎年秋に交通法規に関する講習会を実施をしていたんですが、それを今回８月下旬から９月上旬に前倒しをいたしまして、新たに臨時嘱託職員も含めて４回、越前警察署の大変御協力をいただきまして４回を実施をいたしました。今後もさらなる職員に対する交通安全の意識向上ということについては努めていきたいというふうに思っています。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　職員の資質の向上というようなことについては今後とも十二分に図っていただきながら、この政策の提言であるとか、それから職務の遂行というようなことについては十二分にさらなる充実を図っていただきたいというふうに思います。　続きまして、農政につきましてお聞きをいたしたいと思います。　大麦製品出荷奨励事業の補助要件の緩和というようなことでお聞きをいたしたいと思います。　今回大麦が非常に作柄がちょっと悪かったというようなことで、越前市といたしましてはこの補助が受けられないということであります。全部１等でなければならないということや反収が300キロ以上というような、いろんな規定があるわけです。これすべて下回っておるというようなことであります。　非常に残念なことであるんですけども、そこでこの大麦の市内の作付面積の推移についてまずお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　本市の大麦の作付面積のここ５年間の推移でございますが、平成19年度で421.5ヘクタール、20年度で444.3ヘクタール、21年度で450.8ヘクタール、22年度で431.1ヘクタール、今年度、23年度が433.9ヘクタールとなっております。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　年々でありますけども、四百おおむね五十前後というようなことであります。これはここ一年は補助金との関係がありまして今後も安定していくんでないかなあというふうに思いますし、先ほどの三田村議員の質問の中でも全国トップのシェアというようなことでも、この数字的にはそういうことだなあというふうに思うわけでありますけども、先ほども言いましたが、積雪それから低温等の気象条件が重なりましてすべて２等であったということで、この補助金が受けられないと。全体的な面積はここ今答弁あったわけでありますけども、非常に個人的にふえてきたという方もたくさん実はいるわけでありまして、そういう方々にとっては経営として立ち行かなくなるというような状況もありますし、農家そのもののやる気というようなものも失せてしまうという、そういう状況にも追い込まれるのではないかと。これは市としましてもゆゆしき問題でないかなあというふうに思います。　例えば２等を対象にするとか、平均反収を対象にして市単独でもいいから補助っていうようなことの考え方、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（伊藤康司君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　今議員もお話しあったように、ことしは非常に気候の影響もありまして平均反収も145キロであります。今お話しあった市の単独事業で予算化をしております大麦製品の出荷奨励事業につきましては、良質な麦の生産、出荷を目的としてこの補助事業をつくっております。この補助要件として、今お話があったように等級が１等で、かつ反収が200キロ以上ということになっております。これまでそういうことで推奨をしてきましたので、この補助事業の趣旨を逸脱しないことが一つの課題となりますが、市としては農家の皆さんが意欲をなくさないように、何らかの猶予措置が講じられないか検討していきたいなあというふうに考えております。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　続きまして、園芸農家の支援ということで、これ平均年齢が園芸農家70歳というような現実があります。大変後継者はもちろん、自身の高齢化というようなことで、次につながるものというようなことについては非常に厳しい状況があります。越前市の場合スイカであるとかトマト、キュウリ、こういった伝統的にやられてきているということで、非常に大切に今後とも継承をしていかなきゃならんのかなあというふうに思います。　それで、新規農業者や後継者に対する支援ということで県の事業があるかと思うんですが、そういうことはわかるんですけども、やはり市としても園芸農家をどうするんだという、もう抜本的な原点というか、抜本的なことに立ち返ってやっていく必要があるんでないかなあと、県からのつなぎをするんだということではなく、やはり抜本的な取り組みっていうものが私は今必要かなっていうふうに思うんですが、このお金っていうことももちろんあるんですけども、支援ということ、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　今お話しありましたように、本市の園芸に取り組んでおられる農家の高齢化が進み、後継者の育成や新規就農者の対策が非常に大きな課題となっているということは十分認識をしております。このため、今ほどお話しありましたように、県の制度がしっかりしておりますので、市では県と連携をして次代、次の農業を担う新規就農者等の確保、育成を図るために、この新規就農者、後継者支援に対して、実は就農初期の、園芸については生産基盤が不安定な新規就農者でございますので、早期に経営安定を図るために奨励金の交付事業やら、あるいは県の事業では非農家出身の新規就農者が最初に必要な小農機具の整備についても奨励金を交付しておりますので、ここら辺等も積極的に活用してＪＡとも連携してしっかり取り組んでいきたいということで今頑張っております。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それで、今出荷奨励金っていう制度も県内では見られているんですね。とれた作物に対しての具体的なもう支援というようなことで、お隣の鯖江市や南越前町でもやられている状況があるわけでありますけども、こういった具体的なやっぱり取り組みって、目に見えるものっていうか、そういったものもやっぱり必要でないかなあと、もちろん県の今の答弁でありますが、県の支援制度ということについては重々わかっておるんですけども、今ある制度でこの状態なんですよね。今審議監は県の充実した制度があるっていう、そういうような御答弁かなあと思うんですけども、それもそうなんですけども、じゃあ市としてもっと具体的に見える形の例えば出荷奨励金制度というような、名称はどうでもいいんですけども、そういった支援、そういったものが私これ必要でないかなっていうふうに思うんですけども、それについてお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　今年度国の戸別所得補償制度の産地資金制度っていうのができまして、その中で園芸作物など対象作物を水田で作付した場合でございますが、出荷した際に交付金が10アール当たり8,000円交付されることになりました。これの加算措置もありますが、この制度をぜひ御活用いただきたいっていうのが一点でございます。それから、今議員もお話しありましたように、非常に厳しい園芸、さらなる生産振興を図るために、ほかの市町村の支援状況もぜひ考慮をして、出荷奨励金制度の導入については研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　続きまして、飼料用米の保管の支援ということで、今現在越前市におきましても飼料用米ということでいろんなやりながら、いろいろ形も少し、やり方、仕方っていうんですか、変わってきてはいるんですけども、それでこれを実際使う牛、豚、鳥等々のそういう農家があるわけでありますけども、これは需要と供給のいろんな観点もあるわけでありますけども、これ保管をする場合すべて農家の持ち出しというようなことに今現時点なっておるんです。食の安心・安全、そして地産地消というような観点は越前市も声高に叫んでおられ、その推進も図ってきております。　今後も畜産農家の支援、育成というような視点からも、こういった保管の仕方、補助っていうことも私考えていただきたいなあと思うんですが、それについてのお考えをお聞きいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　国が今年度より本格実施をしております戸別所得補償制度は、食料自給率の向上に向けまして麦、大豆、飼料用米の生産拡大を図ることを大きな目的としております。今お話しありました飼料用米を使用するには配合飼料に10ないし15％混合しますので、余分な労力が必要となることはわかっております。ただ、本市の畜産農家は通常配合飼料は55円から60円、キログラム当たりでございますが、この配合飼料に比べて20円という安価な飼料用米を利用されておりますので、実質的な経費節減になっているというふうに受け取っております。これらのことを考えて、今議員がおっしゃったような保管料に対する支援というのは現状では困難であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今単価のことをおっしゃって、その仕入れっていうか、額が下がったから今保管料については十分出るだろうというような御答弁であったというふうに認識するんですが、実際には飼料をまぜる、その労力であるとか、実際に市としてどれぐらいの経営的に何っていいますか、経営的に飼料用米を使うことによってプラスになったんかというようなことについての試算っていうのはされておりますか。 ○副議長（伊藤康司君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　これは経営的な問題の視点よりも、いわゆる配合飼料より米を畜産農家が利用していこうという方針のもとにひとつやっておりまして、いろんな研究の成果、いわゆる鶏とか牛とか豚にいい影響を与えるっていう一つの研究結果が出ておりますので、それをもとに配合飼料でなくて地産飼料を推進していこうっていうような大きな目的がまずあります。今お話ししたように採算的にも安いということで今取り組み始めておられるんですが、全体的な経費の最終的な成果っていうんか、確認はまだ十分にしておりません。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今後も飼料用米の作付っていうことについては面積そのものも増加をしていくだろうし、またいろんなそういった需要農家も今後使用量っていうものもふえていくんだろうなあというふうに思います。そうすれば、なおのことこの保管というようなことについては背中合わせで出てくるような問題になってくるかなあというふうに思います。これＪＡともいろいろ協議をしていただきながら今後の課題ということでお願いをいたしたいなあと思います。　続きまして、今生産組合や認定農業者がもう増加をしてきております。これは市のいろんな働きかけやら支援制度の成果かなあというふうにも評価をするところでありますけども、これに伴いましていろんな研修会とか講習会、備えておかなければならない何っていうんですかね、必須のものが実は出てきました。個人でやっているときには全く関係なかったような事柄でも、集団で面積が大きくなれば機械も大きくなるし、いろいろ賃金が発生したりとかというようなことで、個人でやってるのとはちょっと状況が違ってきております。当然県の指導というようなこともあるわけでありますけども、これ定員に限りがあったり、それから開催場所が越前市から遠く離れたところであったりとかというような非常に制約があったり、もうほとんど平日に何日も行かなければならないというようなことが実はあるんですよね。これは非常に、生産組織としても構成員はほとんど個人の農家と何も変わらないわけでありますので、こういった非常に大変苦しい胸のうちが各生産組織には実はあるんです。　そんなんで、関係機関といろんな協議をしながら、より多くの受講を推進すべきというふうに考えるわけでありますけども、市の考え方についてお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君）　今お話しあったのは農用トラクターなど大型特殊自動車の公道走行における知識やら技能の習得やら、大型特殊免許に関する研修、トラクター使用の牽引免許等々の研修のことだと思うんです。現実には年２回、あわら市の県の農業試験場園芸センターで20人の定員でやられております。非常に回数と人数が少ないということで、ぜひ市としても議員のおっしゃられるとおり、受講場所、回数、人数等も課題があると思いますので、より多くの農業者の方々が取得できる条件を整えていただきますように関係機関に強く要望していきたいというふうに思います。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　ほかのことでも仮払金のことであるとかいろんな講習会やら、それもいろいろ関係機関の御努力によって条件等々の整備が今後されていくんだろうなあというふうにも思います。　最後に、市長、この間のいろんな水田協議会やら稲作協議会からのいろんな要望等々あったわけでありますけども、非常に苦しい胸のうちやら、大きくなってくる、それから状況が好転していくという中にあっても、いろいろまだ条件を整備しなきゃらならん点あるかなあというふうに思います。　今越前市はコウノトリやら特別栽培米の推進というようなことでブランド化を急いでやっているわけでありますけども、こういったことについて市としてどのような支援、そういったものをお考えなのか、また市長としての御見解があればお聞きをして終わりたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先般武生地区の営農協議会から要請をいただいたところでございますけれども、その要請を通して改めて現場の課題というのを十二分に受けとめをさせていただきました。もちろん私どもその要請についてできるところから直接に対応を図りたいと考えているところであります。　一方で、大変心強く感じましたのは、市がこの間進めてきました食と農の創造ビジョンの取りまとめとか、コウノトリが舞う里づくり構想の策定とか、こういったことを非常に高く評価をいただいて、この取り組みをさらに拡大をしてほしいと、そういう思いを強く感じました。今御案内のとおり、稲作を中心に非常にこの取り組みを踏まえた農業が広く着実に推進を図られています。ぜひ園芸とか畜産も含め、こういった私どもの思いをそういった分野にまで広げられないかと、そのためにどういった対応をこれから推進していくべきか、一緒に研究をしていきましょうということを確認をさせていただいた次第であります。　農家の皆さんやＪＡの皆さん、さらには福井県を初め多くの関係者の御協力をいただいてこの今の取り組み、特に環境に優しい農業というもの、あるいは食の安全ということを強く訴えた農業をさらに大きく多方面の分野に広げていけるように、関係者の皆さんと力を合わせてその推進に努力をしたいと思っております。　以上です。 ○副議長（伊藤康司君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　市長からの答弁ありましたけども、非常に食、とりもなおさず環境であるとか、そういったことについてなお一層の取り組みをお願いをいたして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤康司君）　以上で川崎悟司君の質問を終了いたします。　次に、発言順位４番、西野与五郎君。　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます西野与五郎でございます。　今回は、私は自治振興発市川新松特別展を終えて、この題でひとつさせていただきます。　市川新松氏は、少年のころから教師になることを志し、苦学をしながら小学校、中学校、師範学校の講師となり、三重県師範学校の講師のときに京都大学の鉱物の結晶の美しさに引かれ感動したのが水晶学者としての生涯に打ち込むきっかけでした。独学で水晶の蝕像研究に次々と立派な研究論文を書いて、その独創的な研究結果をアメリカ学会誌にみずから英文で発表し、世界の鉱物学者を驚かせました。今回の特別展にも県内外から多数の見学者が来場され、大好評であったとお聞きしています。　そこで、まずお尋ねをいたします。　今回の特別展の成果報告、あわせてこれまでの取り組みに至った経緯となぜ市川新松展だったのかをひとつお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　この地域連携企画、福井が誇る世界的な水晶学者市川新松展は、北新庄地区自治振興会と市川新松先生・市川鉱物研究室顕彰会の多大なる御協力をいただき、41日間で3,317人もの入館者がありました。また、市外、県外の方も多数御来館いただき、改めて市川新松先生の業績のすばらしさと地域住民の皆様の熱意を再確認をしたところであります。　今回の企画展に至るまでには、市川鉱物研究室の市川啓様を初め、福井市自然史博物館の吉澤館長、顕彰会の皆様の多大な御尽力をいただいております。市川鉱物研究室の市川啓様は、市川新松先生が残された貴重な鉱物の標本や資料を、先生の研究への取り組みがわかるようにとそのままの状態で保管をされてこられました。その財産を地域の誇りとして市川新松先生、市川鉱物研究室について掲載された「わがまち北新庄　北新庄のあゆみ」が北新庄地区で発刊され、平成18年には市川新松先生・市川鉱物研究室顕彰会が発足をされました。この顕彰会が中心となりまして「独学の水晶学者　市川新松」の発刊、市川新松科学賞の創設、授与、小学生のための学習会の開催など、熱心に顕彰活動をされてこられました。また、平成19年度からは市が委託いたしました福井市自然史博物館の吉澤館長と市文化課学芸員、そして市川氏と顕彰会により４年以上の歳月をかけ市川鉱物研究室の膨大な標本、資料を一点一点整理し、調査研究の上標本、資料のデータベース化を行いました。これらのデータベース化ができたことで341種の鉱物と68点の資料をお借りでき、今回の企画展を開催することができたものであります。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　今お聞きすると、大変たくさんの3,317名ですか、この特別展に見学に来られた方の数というのは最近にないたくさんの数でなかったかなと、このように私も感じております。なぜ今回こういった市川新松展だったのかということがいろいろ地元でも話題になっております。特に、地元の自治振興会とかそれから顕彰会の方々が、何かしてひとつ地元で埋もれている文化財を表に出したいなあという、こういう熱意が随分以前から地元のほうでもひしひしと私も感じております。今回の特別展の成功のうちには、その下準備に、今ほどもありました地元北新庄の自治振興会の方々また顕彰会の方々、そして市関係者の方々で実に４年間を費やして準備に当たってこられたと。　今までこうした取り組まれた例があるのか、ひとつまたそれもお聞きしますし、また今回の連携をうまく導いた要因は何だったんか、ここらあたりもひとつお教えをいただきたいなと、このように思います。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　市川新松先生が残された貴重な鉱物の標本や資料を地域の誇りとして、平成18年に市川新松先生・市川鉱物研究室顕彰会が発足し、自治振興会とともに熱心に顕彰活動をされてこられたことが４年間の鉱物標本、資料の研究にもつながり、今回の連携企画展となりました。　今までにも平成21年度に開催いたしました金森左京家展では、王子保地区自治振興会が金森左京家の跡地を整備し、看板設置やパンフレットの作成などの連携事業を行っていただきましたが、展示にまで具体的に地域の方に参画をいただいた展示会は今回が初めてであります。今後も地域の資源を生かし、地域と連携した企画を模索してまいりたいと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　今回のこういった大きな特別展の中でうまく成功裏に運んだ要因の一つには、大変地元の自治振興会の方々が監視員として手弁当で当番制にして順次二人ずつぐらいずつ交代でこの期間中協力をされたと。こういった地味な協力というのはなかなか地元でも、ローテーション、そしてまた皆さんが勤めていらっしゃるんで大変難しかったことを私も裏話に聞いておりますが、こういった取り組みがやっぱり一つ一つ大きなこういった特別展の陰でひとつ成功裏に持っていった支えでなかったんかなと、このように私も思うし、また市当局のいろんな面での情報交換がこれまた大きなポイントでなかったかなと、このように私も考えさせていただいております。　そこで、今回こういった特別展、これ私が初めてこの文化財を目にしたのが小学校の５年生でありました。こんな片田舎の鉱物研究室が今関係者の御尽力と御支援で鉱物文化財としてデータベース化され、ここに日の目を見るに至りました。　市として、これまでの取り組みをどう認識されているのか、ひとつお考えをお聞きしたいなと、このように思います。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　市川鉱物研究室の標本、資料がすべて整理されデータベース化されました。資料総数は7,700点にも及び、その標本や資料にいつの時代のどこのものかなどの属性を明確にしたことにより、標本、資料としての価値が上がり、次世代に継承すべき資料と認識をしております。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　私、小学校の５年生のときはたしか理科の授業だったと思うんですけど、そのときの担当の先生がきょうは中新庄の市川水晶博士の家へ水晶をみんなで見に行こうと、こういったのが私初めてこの水晶との出合いでございました。それから、そのときは私ほんにこの水晶に対して興味も何も感じなかったんですけど、ただたくさんいろんな石を日本全国そしてまた世界にまたげて集めてこられたなあと、この記憶だけはその小さい気持ちなりにも私は持ってた覚えがあります。　今回のこういった鉱物文化財、これはどういったもんなんですか、ちょっとお聞きします。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　市といたしましては、市川鉱物研究室の標本、資料がすべて整理されデータベース化されましたので、これら標本、資料を国の登録文化財登録に向け申請手続を進めたいと考えているというところであります。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　なかなか私らもこの鉱物文化財っていうのはちょっと普通なじみが薄いんでよくわからないんですけど、今回いろいろと科学的にデータベース化されたということは台帳整理がされたということなんですね。こういったことが一つ一つ科学的に分析、そして説明をされたと。　これは今後何を意味するんか、ちょっと私たちそういうことが知りたいなと思うんですけど、もしおわかりになったらひとつお願いいたします。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　今ほど申し上げました国の登録文化財登録ということになりますと、身近な文化財として一定程度の評価を得たものということになっておりますが、国のほうに届け出をいたしまして、緩やかな規制がありますっていうことになりますが、その規制を通じまして保存が図られて地域の中での活用がされていく、そういったものになっていくというふうに認識をしておりますし、この鉱物の文化財といいますと、全国でも珍しいというふうに聞いております。全国初ではないかなというふうに、そういったことも聞いておりますので、それは今後手続を進める中で確認をしていきたいと思っています。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　なかなか全国に例のないような文化財だということを今お聞きして大変私もちょっと感動しているわけですが、こういった国の認定、こういったものを受けると当然メリットとかデメリットなんかがあるんですけど、何かこういう制約は受けるんですか。そこらあたり、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　今ほども申し上げましたが、登録文化財となりますと、身近な文化財での活用というようなことになります。その中で緩やかな規制がかかるというとこで少し、例えば鉱物を変形をするとか、例えば建物でありますと屋根をなぶるとか壁面をさわるとか、そういったときには届け出が必要になるというようなことになります。ですけれども、鉱物ということでありますので、そういった届け出がどういうようなものかっていうのはまだ確認はできてないという状況であります。　それと、メリットとしましては、やはり国の登録文化財という、そういうきちっとした全国的な認定を受けるということで、しっかりとその価値が全国的にも知られるということになろうかと思っております。それと、もう一つ建造物、構造物、建物等などにおきましては税制上の優遇がございますが、しかし鉱物となりますと、そこら辺等ちょっと今疑問なところがございますが、やはり身近な文化財ということで全国的にも誇れる文化財になると、そういったことで地域で活用できる、そういったメリットがあるのではないかなと思っております。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　今お聞きすると、大変全国でも珍しいような、何か自治振興発全国みたいな感じがいたしますが、大変これから夢のあるような取り組みが、ちょっと私らもすぐ想像してまうんですけど、今回いろいろ見学者への配慮、そしてまた企画運営に当たって今回子供連れの方、親御さんの連れが大変多かったとお聞きしてるんですが、市川新松氏のオリジナル伝記をもとに紙芝居もされたと。ここらあたり、どのように取り組まれたんですか、ちょっとお聞きします。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　今回の企画展におきましては、市川新松先生の研究成果、膨大な鉱物標本を展示し、特に子供たちに科学に触れ合ってもらおうというとともに、新松先生の人物像を紹介する中から、人生において挫折にめげず努力することが大切であるということを感じてもらうことを目的として開催いたしました。夏休み期間中の開催でもあり、子供たちの見学や子供たちのための水晶学習講座に多くの参加がありました。顕彰会におかれましては、子供にわかりやすいようにと紙芝居を作成され、見学や講座に来られた子供たちに、どんな挫折にも負けず水晶構造を自学自習で発見した市川新松先生の人物像を紙芝居で紹介してくださり、大変好評でした。企画運営に当たっては、北新庄地区自治振興会初め北新庄地区の多くの皆様に、展示の段階から、展示準備の段階から資料の運搬などで御協力いただきまして、また企画展開催中にも、先ほど議員御指摘のように交代でボランティアで展示物の監視とか来館者の案内、子供たちのそういった説明をしていただきました。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　私のほうへ紙芝居を見た親子の方から大変紙芝居がおもしろかったと、そしてわかりやすかったと、こういったことを二、三、お聞きしたんですけど、今回こういった鉱物文化財っていうのは大変かた苦しい見学のように思われましたが、大変その中に市川新松氏の人間味を、小さいときの人間味も加味したような紙芝居があったと、これが非常に親子連れの子供さんに好評やったということが、私後からいろいろお話を聞きまして、ああ、これもいろんな反響の一つだったんかなあと、このように思っているんですが、これからこういった特別展のときにただ展示と説明だけじゃなしに、視聴覚機具を充実して、もっとわかりやすく、小さい人にも、そしてまた今までこういった興味のない人にも引きつけるような工夫っていうが私これから必要ではないかなと思うんですけど、ここらあたりのお考えがあれば、ひとつお聞きします。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　それぞれの工夫でございますが、これは企画といいますか、展示の内容についても変わりますし、特にやはりわかりやすいのは視覚と聴覚に訴えるっていうのが一番いいのかなと思っておりますが、ですけれども、それぞれの展示の内容によってやり方によっていろいろ変わっていきますので、今後の研究とさせていただきます。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　このことはぜひとつ強く要望としておきますんで、御検討をお願いいたします。　そしてまた、会場の周りの駐車場が非常にわかりにくかったと、そしてまた入りにくかったというようなことをお聞きしましたが、これ臨時看板は立てなかったんですか。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　臨時の看板は立てなかったわけですが、建物の正面西側に駐車場の看板を掲げてあります。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　建物の西側のほうに、建物の上のほうですね、紫色の看板で分庁舎、公会堂記念館駐車場って、何か上品な看板でわからなかったんですね、あれはまた、正面にもあるんですけど、車で走る人っていうのはなかなか正面を見られないんですね。だから、今回らのこういう特別展には私せめて三六の看板ぐらいは、やっぱり臨時駐車場とかっていうのは、こちらへ自由におとめくださいっていうような看板の一つは私ぜひ必要だと思うんですよ。　特に、看板の書き方でも、市サイドで書きますと、まず先に来るのが分庁舎なんですよ。その下に公会堂記念館なんです。これ逆なんですよ、外から見ると。違いますか。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　今後いろんな看板の表示の仕方もございますので、研究をさせていただきます。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　これはぜひひとつ、外から来た人がまず注意されましたわ。西野さん、あの看板は逆ですよ。あれは公会堂に来るためにここに駐車場がありますよって訴えるべきなんですよ。分庁舎に来る人はいつも知っているんです、あそこは。だから、分庁舎は小さくてもいいんですよ。ぜひあれひとつ訂正してください。あれ、要望としておきます。　それから次、今回いろいろ好評をいただき、今後どのようにこういった文化財を地域に根差し、市の教育資源や観光に向けての思いがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいなと思うし、またあわせて御指導面もお願いをいたします。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　北新庄地区におかれましては、標本、資料は地域の貴重なお宝として、また市川新松先生は地域の偉人として誇りに思っていただき、ぜひ地域挙げて次世代へと守り伝えていってほしいと思います。　市としましても、このたびの企画展のように地域や関係機関と連携し、貴重な歴史的資源や誇りある偉人について継承していきたいと考えております。そうすることで、子供たちの教育資源としても、また観光資源としても生かされるものと考えております。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。
    ◆（西野与五郎君）　今回のこういった好評な展示会の後に、このまままた静かに地元の鉱物研究室におさまるっていうのは大変私寂しい思いをするんですね。これではだめなんで、これを何とかして次のきっかけに、また発展に、そしてまた活性化に結びつけていくということが私大変大事でないんかなと、このように思いますが、今回こういった入場者の中でアンケートか何かとりましたか。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　書面によるアンケートについてはとっておりませんけれど、いろんな感想とかいただいておりますし、評価は本当に今までの御指摘のように、御意見のように評価をいただいております。そしてまた、地域の北新庄地区の方の御意見もかなりたくさんの御意見をいただいておりますので、今後そういったことをより参考にして今後の展示に反映していきたいと思っております。ありがとうございます。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　地元の人の意見ぐらいは市長の地域ミーティングで幾らでも上がってくるんですよ。大事なのは今回の大変たくさん県外の方が来られてますね。こういった人のやっぱり御意見とか考え方をこの機会にいただくというのが大事なんですよ。私、せめてあの会場に大学ノート一冊でもいいから、自由に書くノートが一冊欲しかったと思うんですよ。これ来た人っていうのは、この特別展を見ていろんなことを思われたと思うんですよ。実際いろいろ情報入ってますでしょう、今。　その中で、今回のこんな3,300人からのたくさんの人が来られて、あそこに自由ノート一冊なかったっていうのは大変私これは教育委員会の手落ちでなかったかなと思うんですけど、そこらあたりの反省はどうですか。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　今までの展示の中でもアンケートをちょっともらったりっていいますか、ちょっとペーパー的に置いてもらったりしたこともございますが、今回はちょっと監視じゃありませんが、説明員ということで毎日ついていただいて、その方を通じていろんな御意見を伺っております。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　あの中には他県の中学校、高校の先生が何人かいらっしゃったんです。その中の先生が、私ちょっとお会いしたときに、今度修学旅行で北陸のほうに来たときにはこういった展示会が見られたら大変子供たちに役立つ、ここまでおっしゃったんですよ。こういう情報は入ってませんでしょう。これは自由ノート一冊あったら、こういう情報がとられたんですよ。そして、今回いろいろ越前市内でもグリーンツーリズム、いろいろ今あちこちで情報を発信しながら取り組んでますね。こういったこと、県外の人が泊まりに来たり、そしてまたこの近くでそばの里というおそば屋さんがありますね。ここに年間観光バスが5,000台来るんですよ。この5,000台、満員のときは何人かわかるでしょう。せめて、この観光バス5,000台来ますけど、この１割、500台、こういった人に越前市の文化財に興味を持ってもらったら、越前市の観光の移動人数は何人ふえるか、おわかりですか。ここらあたりの取り組みが、この大学ノート一冊にやっぱり埋もれてるんですよ。昔横綱若の花が一生懸命努力して横綱になるんだと、その親方の指導の一つに、土俵の中に金が埋まってるんだと、一生懸命しっかり横綱目指して相撲をとれば金は後からついてくる、こういった指導をしたんですよ。このみんなが見えないところに観光資源が埋まっているんですよ。　だから、私言ってるのは、たかが大学ノート一冊って思わないでください。この中にこれからの越前市の活性化の発展が埋もれてるんですよ。よろしいですか。これについての御見解があったら、お願いします。 ○副議長（伊藤康司君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　大変貴重な御意見ありがとうございます。今後の展示の参考にさせていただきます。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　最後に、質問になりますが、今回の市川新松の人間像にスポットを当てても、子供のころから父や母の教えをしっかり守り、苦学をしながら、受験の失敗にもめげず独学で英語、ドイツ語、フランス語の３カ国語をマスターして世界が認める人になられました。　こうした生涯を本市の青少年の教育向上のために何か生かせる構想はないか、お考えがありましたら、ひとつ市長、一遍どうですか、お願いいたします。 ○副議長（伊藤康司君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　市川新松展のことで今いろんな御質問をいただき、いろんな御指導もいただきました。私が聞いた鉱物研究に関しましては、市川新松先生のこの研究がもうそれから後余り進んでないんですね。というよりも、市川新松先生の水晶の研究っていうのはある程度最終ゴールに近いところに、そういう意味においてすごく価値があるんだっていうのを聞きました。というのは、その後水晶発振とか、そういう工学関係、時計の中にいっぱい使われてきておるんですが、それはみんなあとはもう人工でできているもんですから、だけども原石としてはそこでもうというところなんです。ですから、このいろんな資料関係が散逸したんでは非常にもったいないということで、今市としても上のほうへ上げていく、申請していきたい、そういうぐあいに思うわけでございます。　本当に子供たちたくさん入っていただいて、いろんなことでの、特に科学的な関心は非常に持ってくれたんでないんかなあと思います。それと、郷土の偉人そして郷土の歴史、文化に誇りを持っていただく、そういうぐあいに思っておるところです。公会堂のこれからの記念館におきましては、郷土の歴史、文化を理解し、誇りとして継承していくように郷土の偉人を広く紹介するとともに、他の地域との連携、これは青少年の教育、その中のふるさと教育という分野に通ずるんでないんかなあ、そういうぐあいにして考えていきたいと、そういうぐあいに思っております。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　どうも教育長、ありがとうございました。　最後に、市長にお聞きしたいと思うんですけど、今回1868年、これ明治元年ですね、このときに市川新松氏は麻生津三尾野村、現在の福井市三尾野町ですね。ここの打方新兵衛さんの次男として生まれたんですね。それで、この方が小さいときからやっぱり体が弱かったんですね。両親があなたは百姓で身を立てるよりも将来はやっぱり学問でひとつ身を立てて頑張れと、だから小さい間から、このときは打方っておっしゃったんですけど、新松さんが私はやっぱり体が弱いからもう百姓とか、そういう重労働はできないから、学問で教師でひとつ頑張りたいという夢をずっと持ち続けておられたんですね。この方が明治26年に中新庄町の市川弥治兵衛さんという方に婿養子に入られた。ここもなかなか裕福な家だったんで、農業もたくさんしてられたんで、ここのまた市川弥治兵衛さんという御主人が体が弱いから、あんたは百姓はしなくていいと、農家はしなくていいと、そのかわり学問でひとつ頑張って、あんたが食べるだけのことは、うちは財産があるから、余力があるから頑張って勉強しなさいって。こういう、大変家庭環境に恵まれてたんですね。大変私打方さんのこの資料を調べるに当たって、この三尾野町というところは、昔明治25年ですか、日本政府がすべての人に教育を受けるために各町内とか各村に小学校をつくられたですね。このときにもこの三尾野町の周りにはあちこちに小学校ができたんですけど、この三尾野町と隣の花守村は小学校がなかったんです。だから、この打方さんが自分の家の蔵を小学校に提供して、三尾野小学校って看板を立てて勉強されたという、こういうなかなか教育一家なんですね。こういう大変小さいときから教育に熱心だった家庭だから、私小さい間からもう夢は学校の先生だと、こういう夢を小さいときからずんずんと膨らませていった、こういったことが大変将来の科学者に向けた成功のもとでなかったんかな、このように私は理解しています。　現在今武生の中でも、昔から偉人と言われた渡辺洪基さん、この人は東京大学の総長もされたし、現の東京都の知事もされた。そしてまた、関義臣さんは明治の幕末に明治維新の立て役者でもあり、幕末にも大変日本政府をつくるためのあちこちいろんな人と交流を深めながら日本の再建を図られた。こういう立て役者がこの越前市もいらっしゃった。こういったことが大変最近の学校教育の中で余り子供たちに浸透してないんですね。それはなぜかというと、先ほどの紙芝居でないけど、やっぱり子供たちにわかりやすく、小さい間に何ですか、勉強する機会がなかったから、私、こんな立派な方がたくさんいらっしゃるのに、これがだんだん風化していってまうんですね。　これをぜひ風化しないように、何らかの形でこの越前市に活性化のために、そしてまた文化向上のために私は必要だと思うんで、そこで今市長にお聞きします。　市長は先ほど同僚議員の質問の中で大変いいことをおっしゃったですね。人というものは思いを継続することによって大変すばらしいことであると、市長、今これ気持ち変わりませんか。 ○副議長（伊藤康司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私の座右の銘というのは、成功の要諦は成功するまで続けるところにあると、継続ということが非常に重要なことだというふうに考えております。 ○副議長（伊藤康司君）　西野与五郎君。 ◆（西野与五郎君）　私もしっかり受けとめさせていただきました。やっぱり人間というのは自分の思いをしっかりと継続しながら、これに向かって挑戦していくと。まさに市長、この気持ちを今今回の市川新松展、これを何らかの形で越前市の教育発展のためにお願いすることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤康司君）　以上で西野与五郎君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は２時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時２４分　　　　　　　　再開　午後２時５０分 ○議長（嵐等君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位５番、関利英子君。　関利英子君。 ◆（関利英子君）　関利英子でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、市民の安全についてということで、ＡＥＤの活用について質問させていただきます。　先月元サッカー日本代表の松田直樹選手が練習中に心筋梗塞で倒れ、お亡くなりになったことを受けて、全国的にＡＥＤの設置に関心が高まっております。ＡＥＤの設置や講習については、私も平成17年と19年に一般質問させていただきました。その後、設置については、越前市内では教育施設やスポーツ施設を初め公民館など99施設、102台設置されました。また、ＡＥＤの使い方の講習についても、受ける人がふえていることは大変に喜ばしいことであります。　さらに、今後もコンビニエンスストアなど、これはコンビニエンスストア、だれでも、いつでも24時間行けるということで、そういう場所への設置普及に取り組むことを提案いたしますが、お考え、いかがでしょうか。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　ＡＥＤのまず設置でございますが、平成17年６月からまず県におきまして県立高校を初めとします公的機関へＡＥＤを66台配備いたしました。そのうち、市内には６台配備されております。また、市では平成18年度から３カ年をかけまして不特定多数の市民等が利用をしていただきます公共施設70カ所に１台ずつ70台、また行事などの貸出用に４台、合わせまして74台を配備いたしております。　なお、議員御提案いただきましたコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては現時点では考えておりません。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　コンビニエンスストアに関しては現時点ではお考えになってないということですが、今後またお考えになっていただきたいと要望いたしておきます。　スポーツの秋になりまして、ますますスポーツのイベントや学校クラブの試合や他市からの生徒を迎えての試合などが盛んになってまいりました。松田選手が所属していた日本フットボールリーグは加盟チームへのＡＥＤ貸し出しを決定したそうであります。越前市も他市からたくさんの子供さん方、また選手の方々が会場を利用されに来られると思いますけれども、その申し込みの際にＡＥＤの貸し出しもありますので、ぜひお使いくださいという、そのようなお言葉を一言かけていただくというのはいかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　スポーツ施設の利用の際の申し込みの際の一声といいますか、そういったことでございますが、現在越前市のスポーツ施設には14施設にＡＥＤを設置をしてございます。それと、そのＡＥＤの設置箇所についてはできるだけ速やかにわかるような掲示もしてございます。それと、スポーツ課のほうに貸出用のＡＥＤ１基ございますので、スポーツ課のほうのお問い合わせありましたら、そのようなことで伝えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　たくさんの施設に、14施設にＡＥＤは設置してあるということですが、例えばサッカーをするグラウンド、あそこには外ですから当然ありませんが、近くに体育館とか武道館にはあるということでございますが、このＡＥＤっていうのは使用が１分おくれるごとに救命率が７から10％ずつもう低下していくわけでございます。ですから、本当に何分もかかっていたら、相当な量の、相当な割合の救命率が低下いたします。ですから、今スポーツ課のほうに１台用意してあるとおっしゃっておられましたが、ぜひともその受け付けの際に、ありますのでということを言っていただいて、しっかりと借りていただいて、万全な態勢を整えた上でスポーツを楽しんでいただくという、そのような心構えのほうをぜひともよろしくお願いいたします。それは要望にいたしておきますので、よろしくお願いいたします。　それから、越前市では11月３日、菊花マラソンが実施されます。ランナーの健康確保のためにたくさんの取り組みをされていると思いますが、どのような取り組みなのかをお教え願いたいと思います。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　菊花マラソンにおきましてのＡＥＤのお問い合わせだと思いますが、市のほうでは一昨年より菊花マラソンにおきましては福井県内においてＡＥＤを携行し自転車による救急救命で活動してる救急ボランティア団体、ＲＥＭ、自転車救命隊の協力を得ております。ことしも同様な協力依頼を行う予定をしております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　ハーフ救護車を走行させたり、各地点にＡＥＤを設置したりと、いろいろございまして、今言われましたようにＲＥＭという自転車で救命をするという、自転車にＡＥＤをしょっていくんですかね、どうかわかりませんが、そのような応援を要請しているという、そのようなお話を今お伺いいたしましたけども、このＲＥＭはどこの自治体の方なんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　緊急ボランティアＲＥＭの事務局は美浜町にあるというふうに聞いておりますし、構成員は約80名で、県内のほうに在住をされているというふうに聞いております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　美浜町ということでございますが、これは越前市でこのような自転車救命隊を結成することはできないのでしょうか。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　越前市におきましては一昨年からこのＲＥＭの協力をいただいておりますので、越前市のほうで結成するということは現時点は考えておりません。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　現時点では考えておられないということですが、2007年から実施されている東京マラソンにおきましては国士舘大学の体育学部の学生らでつくる医療救護班が毎年40名から50人体制で参加しているそうであります。その中でも特に注目されるのが、今お聞きしましたような救命時に備えてＡＥＤを背中にしょってランナーの様子を確認しながら自転車に乗って走るモバイルＡＥＤ隊であります。2009年にこの東京マラソンに参加したあるタレントが心筋梗塞で倒れたときも、通報からわずか１分でこのモバイル隊が現場に到着して救命措置を施して一命をとりとどめることができたそうでございます。自転車救命隊をわざわざ美浜という遠いところから来ていただかなくても、越前市で結成する、仁愛大学もございますし、また市の職員の皆様方も何回もＡＥＤの講習をお受けになっている。　ですから、人材はたくさんいらっしゃると思いますので、もっと市民の救命に対する意識をレベルアップする意味でもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（嵐等君）　橋本教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君）　まず、市主催のスポーツイベントにおきましては、大会会場に看護師を派遣し、貸出用ＡＥＤと施設備えつけのＡＥＤをすることとしております。また、市の体育協会におきましては、各種目協会やスポーツ少年団の指導者等を対象にＡＥＤの講習会を行い、より多くのスポーツ関係者に使用方法等の啓発に努めているとこでございます。そのほか、水泳シーズン前には各小学校のＰＴＡを対象とした救急講習会を行っており、こういった意識の啓発に努めているというところでございます。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　今のところ、やはりこのＲＥＭのような、そういう自転車の救急救命隊の作成は考えておられなということで理解してよろしいんですね。はい、わかりました。またこれからも申し上げてまいりたいと思います。　２点目に、小・中学校におけるＡＥＤ救命教育の強化について。　現在越前市では全小・中学校にＡＥＤが設置されました。また、子供たちに対しても消防職員によるＡＥＤの講習会を行っておられます。しかし、さらに、６月議会で私は申し上げましたが、越前市も子ども救命士の事業に取り組んでいただきたいと要望いたしました。これは山形県の村山市で小学生の子ども救命士を養成しているということから申し上げました。子供たちに命の大切さを理解してもらうとともに、救急救命の知識を子供のときから身につけてもらって、将来大人になったときに役立てて、市民の救命率向上につなげたいというのがこの事業の目的だと、そのように伺っております。子ども救命士の講習は３年生から始めるのですが、５年生と６年生とで２回受けますと、子ども救命士の証明がいただけるということでございます。この講習を受けた子供たちの感想としましては、実際に救援活動をするときがもしもあれば、できることを進んでやりたいという子供とか、それから倒れてる人を見つけたときには、大人を呼んできて何を伝えたらいいのかという、どう手当てしたらいいかっていうことがしっかりとわかりましたと、そのような感想を述べていたそうでございます。　越前市でも子供たちに対して消防職員による講習会を行っているのですから、さらに子供の意識を高めるために子ども救命士育成の事業はできないか、お伺いいたします。 ○議長（嵐等君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　ＡＥＤを含めた救命教育の件でございますが、本当に子供たちに生命の尊重の意識、それから態度、それから命を大切にする心の育成ということは本当に重要なことと思っております。小学生の児童ができることとしては、周囲の人や医療機関などへ連絡、それから簡単な応急手当てというようなことが大事であるというぐあいに考えております。これは指導要領の中にもそういうようなことが位置づけされておるわけでございます。ＡＥＤの操作を含めた心肺蘇生、そういうような救命措置の学習については、どちらかというたら小学校の段階よりも中学校の段階のほうが非常に効果的であるというようなことが書かれておりますので、それぞれ児童・生徒の発達段階に応じた教育計画のもとで適切に指導していきたい、そういうぐあいに思っております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　今教育長がおっしゃったように、子供たちが実際にＡＥＤを使って倒れている人を助けるというのじゃなくて、こんなときにどうしたらいいのか、大人を呼んでくることとか、こういう状態なんやっていうことを伝えること、そういうことをしていきたいという、そのように、また実際にできることは進んでやりたいという、そのようになっておりますので、最終的なＡＥＤで人を救うという形はまだちょっと早いかなと、そういうように思いますが、今東日本の大震災で岩手県の釜石市の前回もお話ししましたが、14の小・中学校の全員、学校にいた子供たちは全員の3,000名が無事だったっていう、このことに関してもやはり日ごろからしっかりと訓練を受けていた、そのことによって子供たちはすばらしい行動ができた。ですから、あそこの地域に残っているのはもうお年寄りとちっちゃな子供しかいない、あとはみんな、大人は仕事に行っているし、高校生はみんな学校だって。だから、中学生、小学生がしっかりしなくちゃいけないという、その思いの中で自分たちが何とかしなくちゃいけないっていう、その責任感、その責任感でとった行動によってたくさんの子供たちが助かったっていう、その実例がございますので、この子ども救命士という、子供は純粋ですので、救命士っていうもの僕はなってるんだ、私はなってるんだという、その思いがあるかないかというのはすごく大事なことだと思いますので、これはまたぜひとも子ども救命士ということに関しても検討していただきたい。子供たちに本当にすばらしい証明として差し上げていただきたい。頑張ろうという気持ちを小さいときからそのように育成していただきたいと、そのように思いますので、この事業に関しても検討をぜひともよろしくお願いいたします。　それでは次に、被災者支援システムの導入、運用について質問をさせていただきます。　被災者支援システムの導入、運用については６月議会で質問いたしましたが、これは1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、被災者の生活再建に向けて必要となる膨大な行政事務を効率的に行うために、市職員が試行錯誤を繰り返して震災から10日ほど、たった10日ほどで構築して、約１カ月後から稼働させた。きめ細かな行政サービスや復旧、復興業務に大きな効果を発揮いたしました。今回の東日本大震災においても被災者支援や復旧、復興業務に大きな効果を発揮したことを受けて、震災後新たにこのシステムを導入した自治体は被災地を初め、339の自治体と急増しております。　災害発生時何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのは罹災証明書なんです。この被災者支援システムは、世帯ごとに犠牲者の有無、家屋の状態、避難先、罹災証明書の発行の履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など、支援に必要なデータと住民基本台帳のデータを一括して管理し、端末に住民の名前を打ち込んで検索すれば、被災関連情報を瞬時に探し出せ、その都度基本台帳の情報と照合する手間が省け、スムーズな発行業務につなげられ、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムであります。　越前市で仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、越前市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。このシステムは災害発生時、自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的にしています。このシステムの導入に対し、６月議会で部長は住民基本台帳のデータをもとに処理することから、丹南広域組合共同電算システム上支障が出ないのかなどの内容について研究してまいりますと御答弁されました。　その後３カ月経過し、研究結果がどうなったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　６月以降の研究結果についてでございますが、丹南広域組合事務所にはこのシステム導入となる住基データの提供っていうことについては支障がない旨確認をしております。現在システムの運用について防災安全課それから行政情報ネットワークの担当であります情報統計課、こちらで問題がないのかっていうような形で内部調整を行っているという段階でございます。　以上です。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　わかりました。では、丹南の組合のほうの電算システムには支障がないということで、システム運用について今問題がないか研究しているという。　少しずつ前に進んできているなと思いますけれども、住民基本台帳のデータをもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成し、災害発生後に全壊とか大規模半壊などの被災状況さえ入力すれば、罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行えるようになるということでございます。　2009年に総務省がシステムのソフトを全国の自治体へ無償配布しました。でも、このシステムの導入には西宮市情報センターが運営する被災者支援システム全国サポートセンターに申請が必要となりますが、申請の手続はなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　前の質問でお答えさせていただきましたように、内部検証をするに当たり、この被災者支援システムについて利用手続それからソフトウエアの導入方法について確認をさせていただいて、必要な利用申請は既にいたしております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　はい、わかりました。申請の手続は必要なものはさせていただいている、そのような御答弁をいただきました。　厳しい財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らないって、それからいつ起こるかわからない、そのようなことにお金も労力もかけられないという、そういう声もあったそうでございますが、他市では。このシステムは、西宮市の職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、特別高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけでもなかったし、また職員が立ち上げ運用すればコストもかからなかった。仮に民間企業に委託した場合でも20万円から50万円。福井県では敦賀市がされましたが、敦賀市では約40万円だったそうです。新たな設備としては特に必要もなく、既存のパソコンがあれば十分対応できると。そういうことで、その以降の毎年の管理費用も電気代のみであるっていうことで、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　400人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市でも４月下旬からシステムが稼働いたしました。担当者は、このシステムがなければ表計算ソフトに被災者状況などを一つ一つ手入力しなければならず、このシステムのおかげで手間が大分省けていると歓迎しているそうです。また、庁舎が被災した福島県の須賀川市は、罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別々の場所にあるため、システムに接続した端末を各所に置き、罹災証明書の発行とほぼ同時に義援金を振り込めるようになったということです。それから、宮城県山元町では、システム導入により、家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、保健福祉課によると一度情報を登録してしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明だけでなく義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮しているということでございます。　今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用をしていくことが極めて有益だと考えます。備えあれば憂いなしと言われております。ぜひこのシステムの平時からの導入、運用に向けて積極的な取り組みを、今後もしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしておきます。　それから３点目、障害を持つ人の自立支援について。　障害者雇用支援月間の取り組みについて。　９月は障害者雇用支援月間と定められております。この月間は、障害者雇用の機運を高めるために、全国的に障害者の職業的自立を支援するための啓発活動などが実施されていますが、越前市ではこの月間、どのように取り組まれておりますか、お聞きいたします。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　お尋ねの障害者雇用支援月間でございますが、この月間につきましては独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構という機構が広く一般の方に対して障害者雇用の機運を醸成すると、こういうことを目的に定めております。市内ではこの機構からハローワークとそれから商工会議所に対しまして啓発活動の依頼があったというふうにお聞きしております。市といたしましても、今月がこの障害者雇用支援月間であることは十分認識いたしておりますので、啓発用のポスターあるいはチラシなどを取り寄せまして、市のホームページそれからこの９月にありますイベント等を通じまして広く市民や企業等に啓発してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　ぜひともよろしくお願いしたいんです。企業にしても、また一市民にしても、やはり障害者の方々に対するその思い、またいろんな壁、それを全部とるためにもしっかりと市が取り組んでいただくっていうことが本当に大事なことだと思いますので、ぜひともしっかりと、もう９月ですから余り日にちがなくなってしまいますけれども、今からでも結構ですのでしっかりと取り組んでいただいて、この月間だけでなくて、これから以後もずっと障害者の皆様のために雇用を推進していくという、その立場から市の取り組みをぜひとも力強く推進していただきたいと、そのように思います。　それから２点目ですけども、雇用義務制度についてでございますが、障害を持つ方々が地域で安心して自立して生活できるサービスの基盤整備を目指して、どこでも、だれでも必要なサービスを公平に利用できるよう2007年に障害者自立支援法が施行されて、その後障害者の就労意欲はだんだん近年急速に高まってきているようでございます。障害者が安心して働けるためには、事業主や職場の理解と協力が必要でございます。そこで、2009年には改正障害者雇用促進法が施行されました。雇用義務制度として国や自治体、民間企業に対して障害者を雇う割合を定められました。例えば常用雇用労働者数が56人以上の民間企業は全労働者のうち1.8％以上の身体、知的障害者を雇用しなければなりません。　越前市役所では現在何割の方を雇用しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　越前市役所での雇用状況についてお答えします。　法律で定める障害者雇用率、越前市役所におきましては2.1％でございます。この雇用率を達成するための平成23年度の職員数は10人となります。現在越前市役所としてはこの人数に達しております。　以上です。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　現在その12名が達しているということでお聞きいたしました。これからもよろしくお願いいたします。　一方、不景気の影響などでなかなか雇用できない中小企業に対しては、初めて身体、知的、精神障害の方を雇用した場合には企業に100万円を支給するファースト・ステップ奨励金も2009年にスタートしております。　越前市の企業の状況はどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　河瀬産業環境部長。 ◎産業環境部長（河瀬信宏君）　公表されておりますハローワーク武生管内の平成21年度の障害者数でございますが、約400人となっております。ただし、この数は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、報告義務のある56人以上の企業125社が対象となっております。また、平成21年度の障害者の新規求職者が138名、そのうち就職した方が91名、就職率65.9％と、全国の36％を大きく上回っております。管内企業の障害者雇用についての理解と関心の高まりにより雇用状況は改善が見られております。しかし、一方で議員おっしゃるように、まだ多くの障害者の方々が働く場を求めており、障害者の雇用は依然として厳しい状況にあると一定考えております。一方、その中にありましても市内の企業における障害者雇用を積極的に行っている事例ですと、８月20日の朝日新聞に障害者とともに事業拡大と掲載されました市内企業では、現在従業員の約８割が障害者でありまして、今後も障害者の雇用を拡大していく予定と聞いております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　ますますそのファースト・ステップ奨励金とか、いろんなことを国のほうから発信しているおかげで、随分障害者の方々の雇用がよくなってきているという、そのような状況を今お話をお聞きいたしましたけれども、これからもまだまだまだまだ見えないところにたくさんの障害をお持ちの方々がいらっしゃいますので、ぜひともそこにスポットを当てていただいて救っていくという、そういう形で取り組んでいただきたいと、そのように要望をいたしておきます。　次に、精神障害の方の雇用対策でございますが、この障害者雇用促進法によって身体、知的障害の雇用は着実に、今言われましたように増加しているということでございますが、精神障害者については雇用義務の対象になっておりませんので、やはり雇用がおくれているのではないかと、そのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　市といたしましても、ひきこもりがちな精神障害者、重要課題の一つと考えておりまして、実はことし６月にこういったひきこもりの方を主に対象といたしました就労支援事業所が市内に設置されました。こういったことから特に期待をいたしているところでございますが、まだそういった玄関から出れないといいますか、そういった通職することもできないような方の相談も多いもんですから、そういった方々についての対応が重要と考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　そうです。近年うつ病が急増しているという、そのようなお話をよくお聞きいたしております。本当に大きな社会問題になっておりますが、仕事につくどころか、家の中から出れないっていう、そういう引きこもっている精神障害の方々、雇用対策もなかなか大変でございますが、部長、またしっかりと取り組んでいただいて、見守っていただきたいと、そのように思います。要望いたしておきます。　それから次、制度の周知徹底についてでございますが、障害者本人対する支援策として、その特性に応じた職業訓練や職業紹介、それから就業、生活両面にわたる相談、支援体制が拡充しております。しかし、ただこうした制度を知らない障害者の方やその御家族が多いのが現実であります。　今回の支援月間を通して制度の周知徹底を加速するべきと思いますが、その点のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　市におきましては、現在丹南地区の市町と福祉サービス事業所それから保健、医療関係者、教育雇用関係機関で構成いたします丹南地区障害児・者自立支援協議会、こういったものを設立しておりまして、この協議会におきまして障害者雇用連絡会議を定期的に開催し、雇用、失業情勢や職業的自立、職業生活を送る上での問題点への対応等につきまして情報交換や研修等を行っているところでございます。また、今年度は障害がある方の雇用に関する支援制度等を紹介したパンフレットをこの協議会で作成いたしまして一般事業所等に配布し、啓発を行うことといたしております。市では、今後も引き続きこういった関係機関等との連携を密にしながら、障害のある方の雇用、就労促進に向けた取り組みを積極的に推し進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　企業に対する周知徹底はそのようにされるということですが、実際の障害を持っていらっしゃる方、その御家族にしっかりと周知徹底を加速していただきたいと、そのように思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　その点に関してもしっかりやっていきたいと、そのように思っております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　全く知らずに、そんなにいいことがあったのっていうことで、もっと早く知りたかったっていうことがないように、しっかりと見ていただきたいと思います。　それから、自立への壁についてということで質問いたします。　障害があるという理由で一般企業に勤めることが困難な人たちのために働く場を提供しているのが授産施設であります。しかし、授産施設などの利用者の勤労収入は本当に低くて、Ａ型、Ｂ型ありますが、Ｂ型の場合は全国平均で月１万5,000円でしかありません。しかし、施設利用料というのが必要で、今までは１万5,000円とそれから食費というんで、つまりもう働いても家にいたほうがいいんではないかというぐらい、そのような状況だったんです。しかし、この障害者自立支援法に関する緊急措置がなされまして、月１万5,000円だった利用料が2008年７月から大幅に軽減されまして、多くは月1,500円になったんです。つまり負担料が10分の１になった。すばらしいことだと思います。また、昨年４月からは非課税の方はこの利用料が０円、ただになりました。本当にすばらしいことだなと、そのように思います。　また、所得区分の判断は従来の世帯単位から個人単位と見直されまして、障害者本人と配偶者はありますが、その所得のみから所得区分が判断されるということになりまして、大半の世帯でこの低所得者に対する負担軽減措置が適用されているということで、喜ばしいことだなと思います。しかし、なかなか喜んでばかりもいられないのは、所得要件の緩和で新たに軽減措置がなった中間所得層、本当に軽減されたわけですが、もともとが高かったもんで、つまり月３万7,200円だったんですね。それが今回の軽減措置で9,300円になりました、この利用料がね。下がったんです、9,300円。それに食費を足しますと、やっぱりＢ型の１万5,000円よりも上になってしまう。だから、家にいたほうがいいんじゃないかって。　つまり、勤労収入より利用者の負担のほうが高くなるっていうことは、授産施設は訓練の場でありますから、労働規約とかその工賃の下限っていうのはないんですけれども、今までももう家に引きこもっていた人たち、若者もおります。年配の方もいらっしゃいますが、そういう方がやっと光の当たるところへ出ようかなと思って行ってみたらマイナスになるんでは、その働こうという、その勤労意欲がなくなってしまう。自立への高い壁になってしまうっていう。そのような状況なんですね。この現実に対してどのように思われますか。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　障害福祉サービスの利用者の負担でございますけども、ただいま議員御指摘のように、段階的に所得に応じた負担に今見直されてきておりまして、障害者自立支援法が改正によりまして来年４月からは法律上も応能負担ということで明記をされます。　また、市におきましては、平成22年度にＮＰＯ法人福井県セルプ振興センターに委託をいたしまして、中心市街地に障害者施設の授産製品のアンテナショップ、セルプショップえちぜんと申しますが、これを開設し、そこを拠点といたしまして授産製品の販路拡大と普及を図る、そういった活動を通しまして障害のある方々の工賃アップに向けた取り組みを行ってるところでございます。このショップの運営に参加していただいている事業所の方々からは、この事業を通じまして市内の事業所間の連携もより深まった、障害のある方の就労支援の向上につながっているというふうに評価をいただいているというふうに、評価をいただいているところでございます。　平成22年度の市内の就労支援事業所の平均工賃が、このような経済状況にもかかわらず、前年度よりもアップいたしまして県内の平均を大きく上回っておりますのも、そのような取り組みによりまして授産製品のＰＲが徐々に進展しているのが要因の一つではないかと思っております。今後も障害ある方々の雇用、就労の促進に努めまして、自立と社会参加を支援してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　今ほど部長から越前市の中で授産施設で県内でもちょっと考えられないぐらい高い工賃というか、払えるところが出ておりますというお話がありましたが、ほとんど無理です、なかなか。それだけの工賃を出すのは。　ですから、本当に大変な状況なんで、障害者にとって自立ということに対してですけれども、市は前向きに積極的な生き方をさせるか、それとも自立に対して生活維持をさせるのか、どちらなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　まず、障害者自立支援法でございますが、この法律は障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことができるよう地域社会の実現を目指していくものでございまして、障害のある人が必要な支援を受けることでみずから日常生活または社会生活を営むようになることが自立であると認識いたしておりまして、議員がおっしゃいます前向きに積極的な生き方と生活維持のいずれも重要な要件ということになるものと考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　両方とも必要でございますが、本当に前向きに積極的に生きようと思ってきても、生活維持がなかなかできないという、そのような現実なんですね。切り詰められた補助金で事業者のほうもやりくりをするという大変な状況だし、給与にしても先が見えない、そのような給与です。それから、負担を補えない低賃金、そして現場の声はそのように切実になっております。この問題の本質はもう授産施設での工賃をいかに倍増するかということなんですね。そのためにはいかに付加価値の高い売れる商品を、また高品質の商品をつくれるかということにかかっているわけでございますが、企業への就職が難しい障害を持った方が授産施設で働きながら一定の所得を得られるような仕組みを社会全体でつくっていく必要があると、そのように感じます。企業や行政がどうかかわるか、一体となって支え合う社会を考えていくべきと思います。　ほかの県でいろんなことをされている県がございますので、またそこを視察に行って学んでこようと思いますが、いろんな支援をされているという情報を得ておりますので、また勉強しに行きますが、このような現実に対して現場改善の道を模索すべきと思いますが、先ほどセルプショップのお話もございましたが、あれだけではなかなか解決はできないのではないかと、そのように思いますが、このことに関していかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　今議員からおっしゃられましたように、先ほど私のほうも触れましたが、市は市独自の取り組みといたしましてセルプショップえちぜん、こういった取り組みをいたしておりまして、実質的に障害のある方の工賃アップにつながっているというふうに考えております。今後につきましても、市におきましては今後も障害者計画あるいは障害福祉計画に基づきまして障害のある人が安心して暮らせるまちづくりをしっかりと目指していきたいと思っております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　済いません、先ほど申し上げた他市、他県のお話ですが、国や県はいろんな補助を出しておりますが、市独自で勤労意欲向上を図るために就労支援の事業所の利用者に対して奨励金を支給しているというところもございます。食費ぐらいのそんなにわずかなものでございますが、机上の空論ばかりではどうしようもない。ですから、現実のそういう福祉現場の改善にしっかりと予算を使っていただきたいと、そのように思うわけでございます。　今もう一つの問題は、障害のある子供さんの介護をしているのは母親が最も多い。全体の６割で、父親も含めると約９割が親の介護に頼っているということなんですね。中には90代の親が知的障害や精神障害のある50代から60代の子供を介護しているケースもあるということをお聞きしました。親の介護負担がもう限界に来ているという、そういう状況です。　この負担をいかに軽減していくか、これは私はグループホーム、65歳までですが、グループホームの必要性を感じますが、越前市のグループホームの現状と今後の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　障害のある方のグループホームの現状でございますが、現在仕事などをしながら少人数で暮らす障害者のグループホーム、このようなケアホームを含めてお答えさせていただきますが、２カ所ございます、設置されています。また、現在社会福祉法人が新たにグループホームを建設する準備を進めておりまして、これも本年度中に完成する予定でございまして、これによりまして平成23年度末の市内のグループホームの定員の合計は24名になる予定でございます。　今後の取り組みでございますが、このグループホームの設置につきまして指定権限を持っておりますのは県でございますが、その県と協議をいたしながら現在策定中でございます第３期障害福祉計画の中にきちっと位置づけまして計画的に対応したいと、そのように考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、さらに障害がある子供の親にとって親亡き後の不安っていうのは、切実な問題なんですね。自分は先に亡くなっていく、そして子供は残るという。財産管理や契約行為を本人にかわって援助者がサポートする成年後見制度の支援策がございますが、制度自身の浸透がおくれている。そして、その上障害者にとって住まいや医療などで課題が多く残されているのが現状であります。　親亡き後の不安をいかに軽減していくか、それに対してどのようなお考えがあるか、ちょっとお聞きいたします。
    ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　先ほども議員から御指摘いただきましたが、成年後見制度につきまして、まだまだその制度のそのものの浸透はされていないというふうに私どもも思っておりますので、しっかりと御家族の方々に周知されるように徹底してきたいというふうに考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　まだまだ実態の調査がしっかりとなされてないのではないかと。なかなか難しいっていうこともあると思いますが、実態調査を早急に実施していただいて、障害者のニーズに適した政策をもう実現していくことが必要かなと、そのように痛感いたしております。今後市として全力を挙げてこの実態調査に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　これまでも福祉相談員等、多数の御協力いただける方々をお願いしておりますので、実態の把握については積極的に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（嵐等君）　関利英子君。 ◆（関利英子君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（嵐等君）　以上で関利英子君の質問を終了いたします。　次に、発言順位６番、玉村正夫君。　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　最初の質問は、国民健康保険制度についてであります。　この高過ぎる国保税がもう全国どこでも大きな問題になってます。生活苦や経営難で、もう国保税を払えないと、こういう方に対して本当に無慈悲で強権的な取り立ても各地で横行しているように聞いております。大都市の例でございますが、これは札幌市、所得300万円、４人家族の国保、ここは料と言うんですが、45万6,500円。大阪では42万8,700円。福岡市では46万8,000円。こういうふうに、もうこういう高過ぎる国保税のために滞納世帯が全国で436万人。全加入者の２割を超えると、こういうんですね。そして、国保税が払えなくて無保険になったり、正規の保険証を取り上げられると。　こういうことで、医療機関への受診がおくれたために死亡したという事例、これは全日本民医連の調査でございますが、昨年１年間に71人という、こういう深刻な事態が発生しているわけでございますが、ここでお聞きしますが、越前市の国保加入者の実態をどうつかんでおられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　越前市の国民健康保険加入者の実態でございます。　まず、本市の国民健康保険税につきましては応能割とそれから応益割、これにより賦課しております。　御質問の所得300万円で４人家族の方で、世帯で国保税を計算しますと所得や資産の応能割、これが21万900円、それから均等とか平等の応益割、これが15万4,200円で、合計36万5,100円となります。　それから、本年７月末現在の加入者の状況でございますが、加入者被保険者数は１万9,111人、それから加入世帯数が１万691世帯でございます。この世帯の中で応益割が軽減されている、７割、５割、２割軽減されている世帯がございますが、これが4,599世帯ということで約43％となっております。　あと４人家族で所得300万円以下の世帯数がどれだけかということですが、これは所得がある人の人数によって変わりますので、ちょっとこの状況については把握ができてない。　それから、資格証の交付でありますが、資格証につきましては交付者が323人、世帯数は254世帯、短期証の交付は1,100人で、世帯数としては483世帯というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　国保加入者の状況については詳しく述べていただきました。ありがとうございます。　私、政府の、このような全国的な国保税が高くて払えない、医者にもかかれない、それによって命を落とされたと、こういう深刻な事態をようやく政府は腰を上げているところであります。ちょっと紹介しますと、幾つもあるんですが、国保法、国民健康保険法ですね、第77条、失業、倒産、経営不振の世帯主の病気など特別な事情がある場合は市町村が条例を定めて国保税を減免すると、そして2009年４月には厚労省が積極的に条例減免を行うよう通達を出してます。さらに、地方税法を見ますと、生活を著しく圧迫させるおそれのある場合差し押さえなどの滞納処分を執行しないよう規定しているわけでありますが、これは地方税第15条７に書いてあります。この立場から国会において当時の2011年３月９日の参議院予算委員会での片山総務相の答弁ですが、政府は分納納付が着実に行われている場合滞納処分は執行しないのが原則と、こういう答弁をしております。それから、さらに2009年12月、厚労省は子供の短期保険証は速やかに本人に届けるよう指示する通達を出してます。この通達には、大人に対しても短期保険証の長期のとめ置きは望ましくないという、この通達の中に文言を盛り込んでいるわけでございます。さらに、厚労省は2008年以降経営難や失業など特別の事情がある場合は資格証明書を出してはならない旨を強調する、そういう通達、事務連絡をたびたび発令してます。そして、滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請をしております。さらに、国保法第44条は、各市町村に対し国保加入の低所得者を対象に窓口負担を軽減、免除する制度をつくるよう定めているわけでございます。このように過酷な負担や保険証取り上げから住民を守るために、これらの政府文書等の活用が非常に求められていると私も思います。　そういう点で、これまで越前市の国保行政の推進の中で、これまでの政府の通達、事務連絡それから国会答弁等、国保行政の中でどう生かしてこられたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　国の通達などにつきまして、これまで越前市におきましてはすべて遵守し対応いたしております。　年度別に具体的な取り組みについて御説明いたしますと、まず平成20年度、このときには賦課における応益割、これをそれまで６割、４割の軽減、これを７割、５割、２割の軽減に拡充いたしております。それから、平成21年度は、滞納世帯のすべての中学生以下の子供に対し６カ月の短期証の交付、それから今議員おっしゃいました減免制度、それまで天災や火災が対象でしたが、新たに失業や倒産に遭われた方で納付が困難な方に対しての減免措置、それからこれらの方に対する医療機関での窓口一部負担の減免制度、これを創設いたしました。それから、平成22年度におきましては、滞納世帯のすべての高校生以下に対する６カ月の短期証の交付、それから失業に遭われた方に対する課税所得を100分の30に減額し算定する、これらの対策を講じております。　以上、国が示した基準に基づいて対応をいたしております。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　今部長からは政府通達等に基づいて適切に行っていると、活用しているという基本的な答弁がありましたけども、先ほどの国保加入者の実態聞いた中で、資格証明書発行が300人以上を超えていると、こういうことだったですね。私、ここで繰り返すかもわからんけども、国保税の滞納者に対してこの正規の保険証を取り上げて、そして資格証明書を発行するという行為は、これは制裁措置であると思います。こういうことは命にかかわる問題であるので、私はこういう制裁はやめるべきだと、こういう観点で申し上げますが、先ほどの紹介と重複することかと思いますが、さらに申し上げたいと思います。厚労省が08年以降、経営難や失業など特別の事情がある場合は資格証明書を出してはならない、そういう通達、事務連絡をたびたび発令していると。そして、滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請していると。これは先ほど言ったとおりですね。そして、その上に今度は2010年３月の国会の参議院予算委員会での当時長妻厚労相の政府の答弁であります。資格証明書については、払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をお願いすると。悪質滞納者かどうかを立証する責任を自治体に負わせていると私は思うわけであります。そういう点で、この通達、国会での政府答弁をそのまま受け取るならば、これは資格証明書発行はできないと思います。現に関東のさいたま市では一時資格証明書を発行し出したんですが、それをやめて資格証明書発行ゼロ、こういう市も私は聞いているわけであります。　そういう点で、この300人の資格証明書発行、これはやめて、正規の保険証を渡すべきだと思いますが、政府答弁に合わせての考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　市では、資格証発行につきまして、国保税の納付が困難な方で特別の事情を把握する中で対応をいたしております。滞納の理由を丁寧に把握するようにということでございます。そのために、市では、窓口の対応はもちろんでございますが、該当者宅に職員が夏とそれから翌年の春それぞれ訪問しまして、生活実態調査を行いながら対応をいたしているところでございます。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　そういうこれまでやってきたことはわかります。けども、この政府の長妻元厚労相の答弁というのは、国保税を払えるのに払わないと、こういうことが証明されない限りは慎重な対応をお願いしたいということは、資格証明書を発行しないでおけということですよ。よく聞きますと、何回呼び出しをかけても来ない、何の連絡もない、こういう方でも実態が把握できないですね。できないけども、そういう人には資格証明書は発行しないでほしいと、言いかえればそういうふうに私は受け取るわけであります。　部長の受け取り方、どうでしょう、この政府答弁の。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　先ほどから説明させていただいているのと同じ答弁になるんですが、私ども国民健康保険制度、これを運営している保険者としまして、例えば把握するのに通知を出したりしている文書だけでやっているわけではございません。必ず年２回は訪問させていただいて、その実態調査を行いながら対応をさせていただいていると。そういう中では、今現に資格証を発行してはだめな人に対して発行しているというふうにはとらえておりません。あくまでも我々としてこの中で、生活実態調査を行う中で資格証を発行しなければならない世帯に対して発行をさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　こればっかりやっていると、後の質問の時間が非常に短くなりますので、もう一度言いますけども、結局何やわからんけど払ってくれないという方においても正規保険証を取り上げることはやめろというふうに政府の元長妻厚労大臣は言っているということを、もう一度政府の答弁文書を部長も取り寄せていただいて、基本的には越前市も資格証明書の発行はもうゼロにするということで対応していただきたいと。これ要望しておきます。　さらに、先ほど紹介しました国保法第44条での低所得者に対する病院窓口での負担を軽減、免除する制度について、さらにつけ加えれば09年７月、厚労省は積極的な活用を求める通達を発令しました。そこでは、窓口負担の減免制度の創設、活用とともに、福祉部局との連携による生活保護の適用推進や無料、低額診療を行う病院との連携なども呼びかけられております。さらに、また通達、連絡を出しております。厚労省は、この減免制度に対する国の新基準を策定し、それを通知する通達、事務連絡を2010年９月と11年２月に出しております。この新たな打ち出した国の基準を言いますと、制度の対象を３つの要件、１つは入院加療中、２つ目は収入が激減、３つ目は収入が生活保護基準以下、それから預貯金が生活保護基準の３カ月以下に当てはまる世帯に限定すると。減免の期間も実施期間も３カ月。我々から見ればさまざまな不十分な点が私はあると思いますけども、そこには全自治体に減免制度の創設を求めてます。それから、国基準の減免費用については２分の１を国が負担すると。いわば国保の特別調整交付金ですね。それから、自治体独自の減免基準上乗せを認めていると。これには国保の滞納者も対象とすると。こういう既存制度の改善につながる中身も盛り込まれております。　そういう点で、これへの今対応は越前市ではどのようにされておられるのか、お聞きしたいと。この通達に基づいての。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　ちょっと最初に質問の中でお答えさせていただいたんですけど、平成21年度にこの減免制度、窓口での減免制度、それから失業、倒産に遭われた方の減免措置、これらについて制度化されております。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　後段で申し上げました2011年２月に出した、国の新たに打ち出した基準、これについての越前市の対応はどうだったかということです。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　今、済いません、2011年の要件、今３つっておっしゃったんですね。今私どもは──（玉村正夫君「ちょっと、議長。」と呼ぶ） ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。（玉村正夫君「時間が……。ちょっと休憩。」と呼ぶ） ◎市民生活部長（細井清治君）　（続）　今私どもが把握しているのは、国が示す基準の６つの要件ということで把握してますが、今議員おっしゃっている３つの要件ということについて、それについてはちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　そうすると部長、2010年９月と2011年２月に出した、これ分けているんですけども、2011年２月に出した新しい国の基準というのはまだこの越前市では把握されておらないということでしょうかね。2011年２月に出した。もう去年ですね── ○議長（嵐等君）　ことしじゃが。11年です。 ◆（玉村正夫君）　（続）　２年前か── ○議長（嵐等君）　ことしです。 ◆（玉村正夫君）　（続）　そう、ことしじゃ。まあ、いいわ。なら、これにかかわってばかりおられんので、それでこういう国の新基準を活用しているやっている自治体があるんですよ。広島市の減免制度の例。生活保護基準の1.1倍未満で免除と。それから、1.1倍から1.3倍では減額。それから、期間は３カ月。再申請すれば継続できると。実施件数が2,424件。費用は約9,000万円というんですね。そういう点で、この減免制度の実施件数が１万4,600件。これは2009年に厚労省の調査であります。しかし、現在は15県で実施されてない。約４割の700の市町村では規則や要綱が定めておらないと。こういう点ですが、窓口３割負担ですね。これを生活保護基準以下の人には減免をすると、窓口負担とらないと。　こういうことは全く越前市はやっておらないんですか。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　先ほど申しました平成21年にやっている減免制度の中では、生活保護費の世帯に対するものは、これは同じでございます。今広島市がおっしゃいましたけど、生活保護費の1.1倍未満、それから1.1から1.3倍で減額という、これはやっております。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　いやいや、やってるけども、何件ぐらいあるんかお聞かせください。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　制度は設けてございますが、申請は今のところございません。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　もう一度言いますと、制度の対象の３つの要件、入院加療中、それから収入が激減したと、それから収入が生活保護の基準以下と、それから預貯金が生活保護基準の３カ月以下と、この方々は全部当てはまると、減免の対象になると。こういう新基準っていうんです、2011年２月に新しい基準を出したんですよ。それで、その基準に基づいて広島では実施件数が2,424件、越前市はゼロというのは、私は制度の周知が全くされてないのではないかと。　せっかく国がこういう低所得者の健康のためにつくったこの制度が全く活用がされてないというのは、私は市の周知が足らないと思うんですが、どうですか。 ○議長（嵐等君）　細井市民生活部長。 ◎市民生活部長（細井清治君）　ちょっと今要件の点でちょっとかみ合わない部分があるんですけど、今私どもが行ってます６つの要件の中では申請時において預貯金が生活保護法の生活認定額の３カ月に満たない場合、それから収入見込みが最低生活費限度額の1.3倍以下になる場合という、この要件は既に入っております。　それと、対象者がゼロという中で、これは今確認をしたんですけど、福井市、鯖江市、敦賀市もございません。それから、県内においても対象者はないということを確認してます。だから、越前市だけが特に申請がないとかというわけではないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　この差を考えたらどうかなと思うんですね。広島が2,400件以上もあって、福井県はゼロだと、越前市も含めて。ここんとこを私は、３割負担に耐えらないということでちょっと新聞報道でも読んだんですが、自転車で転んでけがして歩けなくなったと、しかしその人の家庭は火の車と、その治療にも行けないと、お金がなくて。そして、この制度を知って助かったと、こういう事例があるというふうに新聞報道を見ました。やっぱりこれは福井県にはだれもいないと、こういうことは僕は考えられないですわ。あした前田議員が取り上げると思うんですが、もう少し詳しく国の制度もう一度精査していただいて、福井県はゼロ、越前市はゼロ、広島は2,400件もあると。この差がどこに出てくるんか。あしたもし前田君から質問がありましたら、きちんとした回答をお願いしたいと思います。　では次に、防災政策の見直しについてお聞きをいたしたいと思います。　台風12号に伴う記録的な豪雨が、もう各地に河川のはんらん、土砂崩れをもたらしてます。和歌山、奈良、三重の３件を中心に亡くなった人や行方不明者、90人以上に上ったと。この亡くなった方に対して、私は御家族それから被害を受けた方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。　今回の大災害、さきの東日本大震災とともに自然災害がいつも予想した規模ではおさまる保証はないと。それを異常と済まさずに、災害による被害を少しでも減らす対策等を尽くすというのは、国民の暮らしと安全守る政府の責任はもちろんですけども、地方自治体の役割も大変重要であると私は思います。時間も非常に迫ってるんで、少し割愛しながら言いますが、そこで私は自治体研究社が発行しました防災政策の新段階と地方自治体の政策活動という、こういう雑誌があるんですが、この中に書いてある中身、非常に私は同感をしましたんで紹介するとともに、こういう基本について越前市の防災政策の見直しについてどう考えるかという点をお聞きしたいと思います。　この著者の一人である中村八郎さんという人はＮＰＯ法人のくらしの安全安心サポーターの理事長をやっておられる方であります。この方は何冊もの防災に関する本を出しております。この人が次のような提言をしているわけであります。東日本大震災で明らかになったこととして、防災対策の面からの課題を提言をしております。　１つは地域防災計画は自治体の努力次第で未然防止対策をかなり強化できる分野であると。今回の津波、地震災害では、災害を未然に防ぐ対策をおろそかにした結果、こういう状態にまで地域社会を危険なものに追い込んでしまったと。それで、基本的に災害を未然に防ぐ、災害を発生しにくくする、そういう本来考えなければならない地域社会、都市をどう準備していくか、こういうことが大変大事でないかと。裏を返せば、そのあたりを無視したり軽視して、自然地形の改変とか軟弱低地の利用、そして高密市街地の形成など、開発優先のまちづくりを進めてきたことにあるというふうに言っておるんですが、この先生の指摘、今紹介しましたけども、部長はどう受けとめられますか。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　今議員御指摘の冊子につきましては、早速取り寄せまして私も一読させていただきました。その上でまず今どう思うかという感想でございまして、やはり防災対策を考える上では災害を未然に防ぐ、災害を発生しにくくするっていう視点については大変重要なことだと思っております。　以上です。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　それで、私はこの地域防災計画、これは非常に大事な計画だと思うんで、こういう今先生が指摘した点について、予防対策について、今後この越前市の地域防災計画をつくる場合に当然考えるべきだと思いますが、この点いかがですか。 ○議長（嵐等君）　青柳総務部長。 ◎総務部長（青柳和男君）　確かに越前市には地域防災計画っていうのがございまして、予防対策、応急対策、復旧、復興といろんな対策編を持っておりますが、今議員の御指摘の災害に強いまちづくりという広い意味での観点でとらえますと、市の計画の中でおきますと市の５つの柱で掲げております市の総合計画、これが各施策を着実に実行することによりましてソフト、ハード両面から災害に強いまちづくりが計画的に推進できるものと思っております。その上で、防災計画の中では災害が起きたときの応急対策を述べているというふうに理解をいたしております。　以上です。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　いろいろかかわっていると時間がないんで、提言をもう一つ紹介しますと、予防対策として大事なことは土地の利用方法を考えなければならないと。どんどん過密になるような土地利用は防災上間違いであると。それで、ちょっと飛ばしますけども、防災においては安全性を基本に据えた土地利用計画の推進を図る必要があると。もう一度ここは本当に都市的に利用してよいのかどうか、あるいは住宅地として適地かどうか、危険物施設をここへつくるのがどうかと、そういう目線で土地利用の考え方を、方向性を考える必要があると。こういうふうに先生は提言しております。　ちょっとそこで、これはまた新庁舎の建設位置の問題がありますね。今市長があくまでも合併協定を尊重して東部に建設すると、ここではなしに新しいとこへ建設するんですが、考えてみますと、そこへもし庁舎を建てた場合、当然庁舎に付随していろんな住宅地、商店街ができると。そして、そこの地盤はどうかということは、市役所建設の場合はしっかりした地盤を調査するか知らんけども、一般の人たちはそこまで調査はしないと思います。液状化現象というのはこの間テレビ見てましたら、埋め立てに砂をどんどん使うと、その砂を使ったそのところは液状化現象で大変な災害を、どこやったかな、関東のところでも起きましたわね。何やな、何たらあるところ。ディズニーランドあるところ。大変な。そういうところが私は今新庁舎を東部のところへつくった場合に、そういう危険も考えられると。そして、市街地がどんどんふえていく。これに対応できない。こう考えますと、非常に私は新庁舎建設問題も防災上、土地利用計画の面でも考えるべき内容だと思います。　そういう点で、私は土地利用問題について考える場合、やはり今の縦割り行政というか、これがやっぱり建設部門と都市計画部門、その連携というんか、非常に大事なんで、その点土地利用計画を立てる場合、そのことを視点に置くべきと思うが、総務部長はどう考えますか。市長か。 ○議長（嵐等君）　水上建設部長。 ◎建設部長（水上博美君）　土地利用の観点から、私のほうから御答弁をさせていただきます。　越前市におきまして、防災上の土地利用政策といたしましては、まちづくりの基本的な方針を示しました都市計画マスタープランというのがございます。このマスタープランの中に安全・安心なまちづくりの方針というものが掲げてございまして、これらに基づいてまちづくりを推進しているというところでございます。この中で、市街地においてはライフラインの耐震化、それから田園や森林部については関係部局と連携しながら宅地開発の抑制に努めていくと、こういったことをしながら良好な自然環境の保全を図って、災害に強い都市基盤の整備に努めていくと、こういったことを明記しているところでございます。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　私、あと何分やな。 ○議長（嵐等君）　11分弱です。 ◆（玉村正夫君）　なら、私、この地域防災計画の政策の見直しにつきましてはまた次の機会に改めてやらせていただきたいと思います。　質問の最後はもう10分ないんですね。改正介護保険法についてお聞きをいたします。　これは６月15日、この改正保険法は国会を通りました。共産党と社民党は反対をいたしました。これが2012年４月から施行が迫っているわけでございますが、これによってこれまでの介護保険給付であった要支援者への訪問、通所サービスが市町村の判断によって保険給付外の総合事業に移すことができるようになりました。　この総合事業をやるかどうか、これは市町村の判断によるわけでございますが、第５期の介護保険計画、もう今準備をされていると思うんですが、担当部としてはこの総合保険事業、これは論議の対象にするんかどうか、介護保険の審査会の中で、審査会というんかな、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　議員御指摘のとおり、６月の法改正によりまして来年４月から介護予防日常生活支援総合事業という事業が創設されるという予定でございます。この事業につきましての基本的事項といいますか、詳細な点につきましては国のほうでは秋口に示すというふうに今聞いておりますので、その段階で今５期の介護保険事業計画の策定について御協議をいただいております介護保険運営協議会のほうでその内容等をお示しして、慎重な形で御審議いただこうというふうに考えております。　なお、この法律の改正におきましては、実は附帯決議がされておりまして、要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択、利用する意思を最大限尊重するという附帯決議がされておりますことをつけ加えさせていただきます。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　私どもは、こういう総合保険事業は保険給付から外すというねらいがあると思います。といいますのは、市町村任せではサービスの質が保たれない。というのは、全国基準は関係ないということですね。市独自でやるということです。そうすれば、当然自治体が安上がりの事業を行おうとすれば、幾らでもできると。質の低下につながるということで、私は今ここではっきり言っておきますが、結論的には総合事業については実施すべきでないと、こういうように思っております。　それから次に、今回の改正で都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定が設けられたと。財政安定化基金は、市町村介護保険特別会計が赤字になってしまった場合に貸し付け、交付するために都道府県ごとに設置されているわけでありますね。この中には市町村の負担金は、税金ですね、一円も入ってないと。　65歳以上の人が納めた介護保険料で賄われているので、私は介護保険料の引き下げにはこれを取り崩してやるべきものであると思いますが、その点どうでしょうか。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　今議員御指摘の福井県介護保険財政安定化基金ですね。これにつきましては、第５期保険料率のアップ抑制、あるいは介護保険に関する事業に充てるために取り崩すということで、その方向で県のほうで今どれだけ取り崩すかというのは検討されているところでございます。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　さらに、介護給付費準備基金というのがあるんですね。これが、これ全国的に言いますと、2010年度末で積立残高が4,426億円あると。これは各市町村の各年度の保険会計が黒字になったとき、これは返却されると。それに対して、65歳以上の保険料について、この準備金にため込まれているわけですね。これについては、ため込まれておるなら、取り過ぎているということですね。　そういう点で、私は65歳以上の高齢者に返却するべき、ということは、介護保険料を引き下げるべきだと、こういうふうに理解をするんですが、その点はどうとらえておりますか。 ○議長（嵐等君）　伊藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（伊藤修司君）　市にあります越前市介護給付費準備基金というのがございます。これ今平成22年度末の残高が３億4,000万円余りでございます。以前、現在の第４期の事業計画をつくるときにも４億円をこの基金から取り崩すことによって介護保険料を据え置きという形にしたところでございまして、今回５期の算定をするときにおきましてもこの基金の歳入に、第５期の期間で基金から歳入に入れて保険料のアップを抑制するという方向を検討しておりますが、今現在22年度３億4,000万円の残高でありますが、平成23年度の当初予算で既に１億5,100万円取り崩す形になっております。さらに、23年度中のいわゆる給付費がどうなるかというのが見通しが立たないんで、実際に23年度末の現在高が幾らになるかというのは少し見通しが立たないんですが、残高予定を見まして必要な部分を取り崩すことで、取り崩すというのは５期の期間で歳入に入れるということですね、それによりまして介護保険料のアップをできるだけ抑制したいというふうに考えております。 ○議長（嵐等君）　玉村正夫君。 ◆（玉村正夫君）　抑制というよりも、介護保険料の引き下げに使うということが基本というふうに考えていただきたいなと。　時間も来ましたので、この改正介護保険法につきましても、前田議員がさらに詳しくあしたやると思いますので、よろしく準備のほどをお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（嵐等君）　以上で玉村正夫君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（嵐等君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日９月14日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後４時２４分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２３年第５回越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１片　粕　正二郎１　市長の政治姿勢について 　(1) 市庁舎建設の先送りに関する市長の説明責任 　(2) 都市開発の視点がない計画の認識 　(3) 議会に判断を委ねた手法 　(4) 合併特例債の充当に関する事前協議 　(5) 「脱原発」をめぐる市長の考え 　(6) 公人としての行動と一部市民の受け止め方市長２　新下水道整備基本構想について 　(1) 未普及地域解消に向けての考え方 　(2) 補助金制度の適用範囲 　(3) 更なる補助金制度の拡大 　(4) 越前市浄化槽維持管理協会の組織等（要望）市長 水道部長２三田村　輝　士１　子どもの相談体制の充実について市長 福祉保健部長２　地産地消の推進（特栽米・六条大麦の活用）について市長 教育長３　原子力行政について市長 総務部長４　被災地の復旧・復興支援活動について市長 総務部長３川　崎　悟　司１　職員研修について市長 総務部長２　農政について市長 農林審議監４西　野　与五郎１　自治振興発「市川新松特別展」を終えて 　(1) 特別展の成果報告と取り組みまでのいきさつは 　(2) 見学者への配慮、企画運営にあたって 　(3) 今後どう地域に根ざし、本市の教育資源、観光に向けた思いは
    　(4) 人間「市川新松氏」をどう青少年の教育に生かすのか教育長５関　　　利英子１　市民の安全について 　(1) ＡＥＤの活用について 　(2) 小中学校における「ＡＥＤ救命教育」の強化について市長 教育長 総務部長２　「被災者支援システム」の導入・運用について市長 総務部長３　障がいを持つ人の自立支援について 　(1) 「障害者雇用支援月間」の取組みについて 　(2) 雇用義務制度について 　(3) 精神障がい者の雇用対策 　(4) 制度の周知徹底について 　(5) 自立への壁について市長 福祉保健部長６玉　村　正　夫１　国民健康保険制度について 　(1) 越前市における国保加入者の実態はどうか 　(2) 越前市の国保行政推進のなかで、これまでの政府の「通達」「事務連絡」「国会答弁」などをどう生かしてきたのか市長 市民生活部長２　越前市における今後の防災政策の見直しについて 　(1) 「地域防災計画」における災害予防対策をどう考えるか 　(2) 災害予防対策としての土地の利用方法についてどう考えるのか市長 総務部長３　改正介護保険法について 　(1) 法改正における「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設について、どう対処するのか 　(2) 「基金」を取り崩して保険料の引き下げに充てるべきと思うがどうか市長 福祉保健部長７中　西　眞　三１　御清水川（家久地係）環境整備について 　(1) 御清水川管理はどの部署が責任を背負うのか 　　①　御清水川は排水路なのか、河川なのか 　　②　ユスリカ対策はどの部署が責任を持つのか 　(2) 御清水川環境向上への取組みは 　　　　湾処（ワンド）の整備と魚の遡上・成育への取組みは市長 産業環境部長２　商業の活性化について 　(1) しきぶお買物券の販売状況と使用（消費）状況は 　(2) 商業者・商店街の厳しい現状分析と対策は 　(3) ショッピングセンター・シピィの現状と対応は 　(4) まちなか活性化へのまちづくりへの取組みは市長 産業環境部長３　東西１号線（戸谷片屋線）整備の進捗状況について 　(1) ２４年度完成は確実か 　(2) 周辺整備の工事進捗状況は 　(3) 完成に伴う信号・標識等の整備は 　(4) 西側延伸の早期着工と早期完成を期待するが市長 建設部長４　市内の雇用情勢等について 　(1) 直近の有効求人倍率と動向は 　(2) 越前市の上半期工事発注遅延理由と対策は 　(3) ふるさと雇用（９７名）緊急雇用（５０３名）の２３年度末対策は 　(4) 市民生活安定への取組みは市長 産業環境部長８福　田　往　世新庁舎建設について市長９吉　田　慶　一１　学校給食残渣について 　(1) 味真野小学校と大虫小学校の給食残渣の堆肥化の検証と今後の推進 　(2) 給食残渣の乾燥処理による堆肥の原料化について教育長２　家庭の雑紙の有効回収の更なる推進について 　　　スーパーマーケットに古紙回収ステーションの設置市長 産業環境部長３　省エネ法改正について 　(1) 平成２２年度の削減目標達成度と取組み内容 　(2) 平成２２年度の検証結果と平成２３年度の取組み内容市長 産業環境部長４　太陽光発電の今後の推進について 　(1) 平成２２年度と平成２３年度の住宅用太陽光発電単独と省エネ併設の太陽光発電の申請件数 　(2) 文科省のスクールニューディール構想による平成２１年６月の大幅予算化以降の公立学校の太陽光発電設置数（平成２１年度のみ） 　(3) 平成２２年度の設置数と平成２３年度の設置予定数と今後の計画市長 教育長 産業環境部長５　都市公園の樹木や街路樹の剪定・病害虫の防除について 　(1) 樹種による剪定頻度と病害虫防除頻度、使用薬剤の危害性 　(2) 病害虫防除の判断基準と剪定基準、都市公園の雑草防除基準 　(3) 病害虫の低減対策 　(4) 平成２１年、２２年、２３年の都市公園樹木管理と街路樹の予算額と今後の予算額と管理方法の見直し市長 建設部長１０大久保　恵　子１　原発事故を受けて 　(1) 電源三法交付金について 　(2) 安全協定の締結 　(3) 避難計画の策定市長 企画部長 総務部長２　自然エネルギーの推進 　(1) 越前市新エネルギービジョン並びに計画の策定 　(2) 環境基本計画の見直し 　(3) 環境基本条例の見直し市長 産業環境部長３　吉野瀬川整備計画 　(1) 放水路事業の今後の見通し 　(2) 河濯川までの改修計画の推進市長 建設部長４　新庁舎建設について 　　　庁舎建設先送りの見直し市長５　市民自治時代の行政システム 　　　地域支援員の地域配置市長 市民生活部長１１前　田　修　治１　東日本大震災と原発危機を教訓とする今後の課題について 　(1) 防災＝災害に強いまちづくりの課題を行政の土台に 　(2) 原発からの撤退、自然・再生可能エネルギーへの転換を市長 総務部長２　改正介護保険について 　(1) 介護予防・日常生活支援総合事業はサービス低下になるおそれがある 　(2) 介護給付費準備基金などで保険料の軽減を市長 福祉保健部長３　国民健康保険について 　　　滞納者増の原因となっている高い国保税の引き下げを市長 市民生活部長１２川　崎　俊　之１　「伝統産業」市場拡大に向けて 　(1) 生産高・企業対策 　(2) 本市の取組み 　(3) 映画「ＨＥＳＯＭＯＲＩ－へソモリ」について市長 産業環境部長２　学校教育統計調査について 　　　教員の年齢層と今後の課題市長 教育長３　「新庁舎建設」について市長１３題　佛　臣　一１　新庁舎建設について市長 ２　総合的な発達障がい者支援について福祉保健部長１４安　立　里　美１　教育委員会のあり方について 　(1) 教育長及び市長の教育委員会への見解 　(2) 社会教育・生涯学習とは 　(3) 教育委員会から提示された「地区公民館の現状と今後について」に関して市長 教育長２　越前市におけるパブリックコメントとは 　　　パブリックコメントの意義と効果について市長 総務部長１５玉　川　喜一郎市長の政治姿勢について 　新庁舎建設について市長...
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